原燃質問によりわかったこと

１）直下地震についてはＭ6.5までの評価しかしていないこと

２）高レベル廃液の貯蔵は500ｍ3までを限度としていること

◎ 結論として「直下の大地震（Ｍ6.5以上）が生じた場合、大量に貯蔵されている高レベル廃液の環境放出防止などの安全対策は全く不十分である」

再質問と回答のようす　　　2008年9月18日午後１時〜２時

　午後１時から六ヶ所原燃ＰＲセンター別館で菊川さん、山内さん、大信田さん、河内さん、関さんと永田、他に傍聴に２名の大学生が参加し再質問について回答を求めました。原燃からは広報の鈴木副部長、松木課長の２名の対応、マスコミは来ませんでした。

　9/1の文書回答以上のものはないということで、再質問に対する具体的な回答を得ることはできませんでした。しかし、直下型の地震についてはＭ6.5までしか施設の評価をしていないことが原燃パンフと質問でわかりました。渡辺東洋大教授はＭ8の可能性を指摘されていますが、6.5以上の直下大地震に関して高レベル廃液などの安全管理は評価なしという、非常に不十分な対応になっていることがわかりました。高レベル廃液タンクが設置されている厚さ１ｍのコンクリートのセル（部屋）内とは別のところに冷却水のタンクがあるとのことであり、大地震が襲来したときにセルと配管・配線部分の破断が予想されます。原燃の高レベル廃液の貯蔵限度は500ｍ3が目安との答えでした。現在貯蔵されている廃液の量や沸騰時間、水素の爆発下限に達する時間、タンクの構造、廃液が環境に漏れだした場合の高木評価は正しいか、原燃での評価の有無などについて具体的な質問には商業機密、核物質防護機密などにより答えはありませんでした。活断層評価について渡辺教授との対話をしようという姿勢はなく「直下に活断層はない、大陸棚断層は古いものだ、出戸断層とは別のものだ」という見解をかたくなに主張していました。活断層がないというならば、変動地形の成因について合理的にその成因を説明し、活動性がない根拠を示すべきです。同じテーブルにつけないのならば、学会などで科学的に反論すべきではないでしょうか。「国に自社で評価した報告書を提出中であり、国の評価を待っているところだ」と国に責任を預けています。

　再処理工場が事故を起こした場合のリスクの大きさは他の施設と比較にならない、それだけに厳しい目で見て監視をしていかなければいけません。

「事故が起こると真っ先に犠牲になるのは従業員ですよ」と話すと表情が変わったように見えた。水俣病事件と大きな違いは、事故による従業員の犠牲です。このことを推進側に立つ電力関連出身の国会議員や県市町村議会議員達はわかっているのだろうか。今日はいつもより、厳しく原燃に迫って行き「事故があれば国は原燃の責任だと逃れ、原燃は国の審査を受けたとお互いに責任をなすりつけあうに違いない。その場凌ぎの責任逃れをしているのではないか」「高レベル廃液とガラス固化体とどちらが安全か、危険な廃液を溜め続けるのか」「質問に答えず、直下で6.5までしか評価していないのは無責任ではないか」「廃液を増やし、地震がきたならどうするのか」など追及し、場が騒然となる一幕もあった。菊川さんは「原燃の対応はなっていない、普通の民間企業ならばこんなことで済まないはず、真面目に情報公開をしてほしい」と最後に苦言を呈しておられた。帰りの玄関口で副部長は「みなさんが心配されていることについて上にしっかりと伝えます」と再度述べておられたが・・・・技術者の中には安全性について「現状でいい」といった考え方をする者もいるとの話もありました。今回は技術者の出席と説明を再三要求しましたが断られ広報担当者だけでした。