青森県知事三村申吾様 平成20年12月 11日
提出団体
花とハーブの里（青森県上北郡六ヶ所村）
三陸の海を放射能から守る岩手の会（岩手県盛岡市）
三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（宮城県仙台市）
他３５団体
日本原燃（株）六ヶ所再処理工場の安全について
大地震による高レベル廃液の環境放出事故防止等に関する質問状
日頃、青森県民の福祉向上のためのご尽力に対し敬意を表します。
さて、私たちは日本原燃（株）六ヶ所再処理工場から環境へ放出される放射能について、非常に憂慮しつつ見守っている全国の市民団体です。
今年５月末に、渡辺満久東洋大教授他の変動地形学者が再処理工場直下に活断層が存在し、場合によってはマグニチュード8の地震の可能性を指摘しました。現在、再処理工場には環境に漏れ出すと大惨事になる高レベル放射性廃液が大量に保管されています。NPO法人原子力資料情報室の故高木仁三郎博士によると、その一部でも環境に放出されると、北東北や北海道は緊急避難が強制され、高汚染地になれば、二度と戻ってこられなくなることが指摘されています。このことが虚構と言えないことは、チェルノブイリ事故による被災地が現に示しています。かの地では、２２年後の今も、青森県の面積以上が強制退去地で、本州の６割以上に相当する土地が放射能汚染地になっています。このようなことが、この地で絶対にあってはなりません。
渡辺教授の指摘の報道を受け、私たちは７月３１日、日本原燃へ「大地震による高レベル廃液の環境放出事故防止に関わる質問状」を提出し、９月１日回答を得ました。これにより、日本原燃は直下の地震についてマグニチュード6.5までしか評価をしていないこと、非常時の電源車の用意がないことなど、地震に対する評価や対策、備えが極めて不十分であることが分かりました。今年６月１４日にマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸部大地震が発生し、続いて７月24日には岩手県沿岸北部地震ではマグニチュード６．８の地震が発生し、大きな被害が報じられています。これらの地震は想定されていなかった地域で突然発生したものであり、自然の猛威の前に現在の防災科学の卑小さを思い知らされました。
再処理工場直下で大地震が発生した場合、絶対に放射能の環境放出はないと断言できるのでしょうか。一旦事故があり放射能により汚染されたなら、元の環境を永久に取り戻せない不可逆な問題です。これは私たちの生存の問題であり、地震発生確率の次元での問題ではありません。一般化学工場の災害とは、全く異なる認識を持たなければなりません。監督官庁である青森県は、県民を始めとする人々が未来永劫安心して暮らせることを保障する責務があります。
このような観点から以下の質問を致しますので、それぞれについて青森県の見解を明らかにし、真摯なる回答をお願い致します。（以下「放射能」は「放射性物質」の同義で用いています。）
なお回答は文書で平成21年1月16日（金）までにお願いします。
１ 今年５月の渡辺東洋大教授他による「工場直下の活断層の存在と直下地震マグニチュード８の
可能性」の指摘に関して
（１）平成元年に日本原燃から国へ再処理事業指定申請が提出され、それを国が審査し許可しています。国が審査した際における直下の地震の大きさは、どの程度を想定していたのか。
もしそれが、マグニチュード８未満ならば、国は人々の安全のため予防原則に立ち、最大地震マグニチュード８を想定し、再処理施設安全審査指針に則り再度安全審査をやり直すべきではないでしょうか。
このことが中越沖地震による、柏崎刈羽原発事故の教訓を生かす姿勢ではないかと考えますがいかがでしょうか。県民の生活を考えるとき、県は国へ安全審査のやり直しを申し入れるべきと考えますがいかがでしょうか。
（２）再処理工場の事故による環境への放射能放出は、チェルノブイリ事故の環境放射能汚染状況を見て分かるように、その危険性は広範囲の強制退去による、戻るあてのない難民の発生や汚染地での生活など、国の根幹を揺るがす広域に及ぶ大破局の様相を呈することが予想されます。
活断層の上に立地する再処理工場は、あまりにリスクが大きいと言えます。活断層の存在が明確に否定されない限り、北欧、カナダ、米国のように再処理をやめ、使用済み燃料をそのまま貯蔵する選択を国へ申しいれるべきと考えますがいかがでしょうか。
２ 直下型大地震に関する安全対策に関して
（１）現在再処理工場の高レベル廃液貯槽に溜まっている廃液量は何立方メートルか、それに含まれている放射能はチェルノブイリ事故で放出された放射能量の何倍に相当するのか、数値をお答えください。
（２）再処理工場の大事故の引き金として電源喪失があげられます。昭和55年4月15日にフランスのラ・アーグ再処理工場で電源喪失が起こり、百キロメートル離れたカーン市から電源車が駆けつけ事なきを得ていますが、もし間に合わなければ高レベル廃液が沸騰し北半球が大きく汚染されたのではないかと言われています。
六ヶ所再処理工場では電源車の用意はしていませんが、監督官庁の県は電源車の配備を指導、あるいは要請をしていますか。もし、していない場合その理由をお答えください。
（３）仮に電源喪失、冷却管破断等の事故により高レベル廃液貯槽の冷却機能が止まってしまった場合、沸騰するまでの時間を何時間と想定していますか。この場合の、緊急冷却対策はどのように行われるのでしょうか。
また、同貯槽の掃気機能の停止後、放射線分解による水素は何時間で燃焼下限値濃度に達しますか、この場合の対策は万全でしょうか、具体的にお答えください。
（４） 再処理工場は原発と異なり、１,３００キロメートルもの配管が入り組んだ化学工場であり、多量の有機溶剤を扱い、引火や爆発事故が想定されます。リン酸トリブチル・ノルマルドデカンなどの有機溶媒、副生される有機ニトロ化物のレッドオイルなどによる大地震での火災や爆発事故に対する安全対策について、県はどのように評価していますか。
（５）再処理工場の直下で大地震が発生した場合、数分後には、配管・プールなどからの漏えい、建物の破壊ゆがみ、道路変形などによる通行不能、断線による通信不通、電源喪失、火災、中央制御室での制御不能などの事故が工場内で発生することが想定されます。このような同時多発事故が発生しても、高レベル廃液の環境放出対策はないと断言できますか。
（６）日本は世界でも有数な地震大国です。世界中でこのような地震地帯で商業用の再処理をしている例はありますか。日本は他の再処理実施諸国とは異なり、特別な地震対策がなければならないと考えますがいかがでしょうか。
（７）高レベル廃液が沸騰や爆発などの事故により、放出された場合の環境影響評価は行っていますか。行っているのならば実施機関とその評価例を示し、行っていないのならばその理由と見解をお示しください。
（８）故高木仁三郎博士はその著書「核燃サイクル施設批判」（七つ森書館）227ページ～231ページに、「航空機墜落あるいは大地震による廃液タンク破壊」と題し、六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液100立方メートルのうち1％が外部に放出された場合を仮定した事故評価例を提示しています。これによると、晴天時でも青森県全域は避難範囲になり、警戒領域は名古屋あたりまで達すると指摘されています。この評価が正しいのか誤りなのか、県の見解をお示しください。
３ 県は憲法や条例に則り、国民が未来永劫安心して暮らすことができることを保障する役割も担っています青森県の責任に関して
（１）六ヶ所再処理工場から放射性のトリチウム、クリプトン85、炭素14については除去されることなく全量が環境に放出されています。ガラス固化体製造は、昨年暮れから白金族の沈積問題が解決できず、今年度は試行錯誤が続きほぼ休止状況にあります。また、製造されたガラス固化体の半分以上が温度管理などに問題がある不均一の欠陥ガラス固化体です。このような事実から再処理は未熟な技術とみなさざるを得ません。環境を放射能汚染から守る除去技術や安定し継続した運転ができる固化技術が完成するまで、再処理を凍結してはいかがでしょうか。
（２）放射性のトリチウム、クリプトン85、炭素14のように放射能を除去せずに、全量を環境に放出することは環境基本法の理念（第二条～第五条）に照らして違法なのではないでしょうか。
（３）平成18年6月に発表された、世界的権威機関米国科学アカデミーの報告（BEIR7）は、大規模な疫学調査結果により「被ばくにはこれ以下では安全という量はない」と指摘しています。このような見解が出たからには、この報告が否定されない限り、再処理をかなめとする核燃サイクル施設からの放射能の放出は、徹底して抑えなければならないと考えますがいかがでしょうか。
（４）再処理工場のアクティブ試験が実施されてから2年半以上が経過しています。この間に工場から廃液に混じり、大量の放射性トリチウムが海洋へ放出されています。海洋で実際にどのように流れそして拡散したのか調査し、情報を公開すべきと考えますがいかがでしょうか。
（５）青森県として、事故時の人々への連絡避難体制、そして近県や国への連絡体制をどのように定めているのか、具体的にお示しください。
（６）昨年７月に発生した新潟中越沖地震（Ｍ６．８）により東京電力柏崎刈羽原発７基は今も止まっております。この地震を起こした活断層はその存在と危険が指摘されていたにかかわらず、国の発電用原子炉立地審査でこれを配慮せずに設置許可されたものです。再処理工場において、このようなことが起きないよう、青森県として県民の安全・安心を第一に保障するため、国の審議委員会とは独立に県として活断層や地震に係わる安全を審議する委員会を設置してはどうでしょうか。
（７）万が一、再処理工場直下を大地震が襲い、放射能の環境放出事故が起こった場合、その被害を最小限に食い止めるため、再処理工場内で貯蔵されている想像を絶する危険な高レベル放射性廃液の量を最小に抑える事が事業者の努めであり、そのように指導するのが青森県の責務だと考えますがいかがでしょうか。また、それが従業員を始めとする県民や周辺県や北海道の人々への責任と配慮なのではと考えますがいかがでしょうか。
以上質問いたします。
連絡先 ○ 花とハーブの里
〒039-3215 青森県上北郡六ヶ所村倉内笹崎1521 菊川慶子
電話・FAX 0175-74-2522
○ 三陸の海を放射能から守る岩手の会
〒020-0004 岩手県盛岡市山岸6-36-8 永田文夫
電話・FAX 019-661-1002
○ 三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）
〒980-0865 宮城県仙台市青葉区川内亀岡町96 A203 広瀬剛史
電話090-5402-9952
【提出３８団体】
花とハーブの里（青森県六ヶ所村）
PEACE LAND（青森県八戸市）
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会（青森県青森市）
子どもと海と空の会（岩手県花巻市）
無限洞（岩手県盛岡市）
三陸の海を放射能から守る岩手の会（岩手県盛岡市）
豊かな三陸の海を守る会（岩手県宮古市）
放射能から気仙の海辺を守る鱈の会（岩手県陸前高田市）
岩手有機農業研究会（岩手県盛岡市）
イーハトーブ雫石を守る会世話人会（岩手県雫石町）
三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（宮城県仙台市）
NPO地球とともに（宮城県石巻市）
水俣病に学び再処理を止める会（宮城県仙台市）
三陸の海を守る気仙沼・本吉の会（宮城県気仙沼市）
グローバルピースキャンペーン（千葉県鴨川市）
原発いらない！ちば（千葉県）
核燃やめておいしいごはん（千葉県）
ふぇみん婦人民主クラブ（東京都）
ストップ再処理工場・意見広告の会 (東京都）
特定非営利活動法人日本消費者連盟（東京都）
たんぽぽ舎(東京都)
福島老朽原発を考える会（東京都）
原発を考える品川の女たち （東京都）
東京電力と共に脱原発をめざす会（東京都）
とめよう原発せたがやネットワーク（東京都）
三陸のサンマ・ワカメを愛する会（東京都）
永山エコクラブ（東京都）
いまとこれからを考える一滴の会（東京都）
浜岡原発を考える静岡ネットワーク（静岡県）
核のごみキャンペーン・中部（愛知県）
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン（大阪府）
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（大阪府）
ストップ・ザ・もんじゅ（大阪府）
原発はごめんだヒロシマ市民の会（広島県広島市）
脱原発ネットワーク・九州（福岡県）
九電消費者株主の会（福岡県）
北九州から脱原発社会を考える会（福岡県）
自然の灯をともし原発を葬る会かごしま（鹿児島県）