青森県知事宛「日本原燃（株）六ヶ所再処理工場の安全について大地震による高レベル廃液の環境放出事故防止等に関する質問状」2008.02.11提出、2009.1.9回答　質問・回答全文とコメント一覧表はこちら

回答とコメントの概要
【質問の趣旨】
　08年5月に再処理工場直下に活断層があり、場合によりマグニチュード８クラスの大地震の可能性が指摘されました。アクティブ試験前と違い工場内には再処理により発生した大量の高レベル放射性廃液（約240�G）が溜まっています。この廃液は含まれる放射能の崩壊熱のため絶えず冷やさなければ約１５時間で沸騰すると言われています。また放射線分解により水素が発生し続けておりこれは絶えず空気を送り排出しなければ水素爆発の危険があります。大地震により廃液が冷却できなくなったり、水素を掃気できなくなれば沸騰・爆発により高レベル廃液の放射能は環境へ漏れ出します。故高木仁三郎博士（原子力資料情報室元代表）はこのことを指摘し影響を評価しております、これによると少しでも漏れると青森県は全員避難のゾーンになり、大惨事が現実のものになります。
このようなことが絶対に起きないよう、仮に地震に襲われても高レベル廃液の安全管理を厳重に徹底して行い、大事故の未然防止をしてほしいという願いから質問をしました。

【質問の大項目】
１　今年５月の渡辺東洋大教授他による「工場直下の活断層の存在と直下地震マグニチュード８の可　能性」の指摘に関して

２　直下型大地震に関する安全対策に関して

３　県は憲法や条例に則り、国民が未来永劫安心して暮らすことができることを保障する役割も担っ　ています青森県の責任に関して

【青森県の答えの概要】
　再処理工場による防災については、まず第一に事業者と国の責任であり「青森県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視しつつ、安全確保を第一義に対処していきます」と回答しています。したがって、質問の回答については「国においては・・・するとされているところです」と、大半が国の答えの受け売りになっています。県民の生命財産を守るとは言っていますが、実際は国や事業者任せであり、自治体として主体的に県民のため予防原則に立ち具体的に大事故予防のため関係者に迫って行こうとする姿勢に欠けている回答です。破局的大事故については（六ヶ所再処理施設の防災対策）の回答＜屋内退避、避難等の措置を講ずべき地域＞の終わりに「チェルノブイリ事故について、・・・・同様の事態になることは極めて考えがたいことであり、我が国の防災範囲の考え方については基本的に変更する必要はないと考える。」とされている」とし国の受け売りで大事故は起きないという立場を取っています。従って大地震による高レベル廃液の外部放出について想定しようとせず、大地震への対策をしっかりと講じさせようとせず、日本原燃のありきたりの安全設備で了解しています。高レベル放射性廃液の外部放出の環境影響評価についてはノーコメントであり、廃液のとてつもない危険性を直視しようとしていません。
　青森県として東洋大渡辺教授の指摘をしっかりと受け止め対策を講じようとする姿勢が見られません。その他具体的な質問に青森県として答えようとしていません。具体的な答えは高レベル廃液の保有量で約240立法メートル（１２月１０日現在）とのことだけでした。

○以下回答がなかった質問項目
・再処理施設の事業指定に係わる安全審査において直下の地震の大きさの想定はどの程度を想定して　いたのか。
・最大地震マグニチュード８を想定し再度安全審査をやり直すよう国へ申し入れるべきではないか。
・活断層の上の再処理工場はあまりにリスクが大きい、活断層の存在が否定されない限り再処理を止　める選択を国へ申し入れるべきではないか。
・保有高レベル廃液がチェルノブイリ事故で放出された放射能の何倍か（一部回答あり）
・緊急電源車の配備を要請しないのか。
・高レベル廃液は、冷却機能が停止した場合何時間で沸騰するのか。その場合の緊急冷却をどうする　のか。
・高レベル廃液の空間で掃気機能が喪失した場合何時間で放射線分解水素が燃焼範囲の下限に達する　のか。その場合の対策はどうするのか。
・直下マグニチュード８地震が襲来した場合、同時多発的な事故の可能性があるが、高レベル廃液は　安全に管理できるのか。
・高レベル廃液が外部へ漏れ出た場合の環境影響評価は行っているのか。
・高レベル廃液が外部へ漏れ出た場合の高木仁三郎氏の環境影響評価は正しいのか誤っているのか。　（一部回答あり）
・米科学アカデミーの報告「被ばくにはこれ以下で安全という量はない」が否定されない限り放射能　の環境放出は抑えなければならないのではないか。
・放射能トリチウムを大量に海洋放出し、海洋でどのように拡散したのか、情報公開すべきではない　か。
・国の審議委員会とは別に県独自の活断層や地震に係わり安全を審議する委員会を設置しないのか。
・万が一の地震の際、安全のため高レベル廃液の保有量を最小に抑えるべきではないか。

【結論】
　青森県は再処理工場による防災等については、事業者と国の責任としています。そのため青森県として予防原則に立ち県民の生命財産を守るために国や原燃に対して踏み込んだ形で主体的に係わろうとしていません。チェルノブイリ事故のような大事故は再処理工場では起きないという国の前提をそのまま鵜呑みにしています。従って大地震による高レベル廃液の外部放出について想定せず、対応しようという姿勢がありません。　高レベル廃液の外部放出に係わる高木仁三郎氏の評価を深刻に受け止めようとせず、国が外部放出による環境影響評価については実施しているかどうか問いただそうともしてません。日本原燃が行っている安全設備はありきたりで大地震に備えてているものとはとても考えられない貧弱なものですが、日本原燃へ地震対策を厳重に講じさせようと指導する意志がありません。青森県は早急に国へ働きかけ大地震時の高レベル廃液対策について、具体的に検討し予防策を早急に講じるよう要望すべきです。
　地震による大破局の出現の想定シナリオは
　直下大地震→電源喪失・冷却パイプ破談→高レベル廃液貯そうの冷却機能の喪失、水素掃気停止→15時間で高レベル廃液が沸騰、放射線分解水素爆発→環境へ高レベル放射能の放出　　　　　　日本ばかりではなく、北半球の放射能汚染が起こる。
このようなことが絶対にあってはならないし、起こさないという姿勢と方策を質したのですが、青森県はこのことを全く想定していないことが明らかになりました。

　商業用再処理をしている英仏と違い日本は世界でも有数の地震大国であり、特別な地震対策が求められる所以なのです。チェルノブイリ事故がこの国で現実のものとなった場合、それは国家の根幹を揺るがす大惨事となります。このかけがえのない美しい国でそれだけは絶対に避けなければなりません。