2009.6.29

国会議員           様
                          三陸の海を放射能から守る岩手の会

   政党マニフェストに再処理工場の停止(凍結)等以下要望事項のご検討をお願いします  
 日頃、国民の幸せのためご尽力頂き感謝申し上げます。来る衆議院選挙で与野党が逆転し、現在のような官僚主導の政治を改め人々が主となり等しく平和で幸せな生活ができる政治へと改革して頂けるようお願いします。そのために私たちも微力ながら地域で活動しております。つきましては核拡散と放射能汚染に繋がる六ヶ所村再処理工場のチェックを厳しく行ってほしいものと願っています。 そのため貴党マニフェストに再処理事業について下記のような内容(精神でも可)を盛り込んで頂きたくお願い申し上げます。

【要望事項】
1)核拡散と放射能汚染に繋がる使用済み核燃料の再処理は停止(凍結)すること。
 * 六ヶ所再処理工場はアクティブ試験開始後3年が経過しましたが、高レベル廃液のガラス固化溶融炉
  の事故や廃液がセル内に漏えいする事故のため未だ 竣工の目途が立っていません。ガラス固化建屋
  内は放射能汚染と腐蝕により補修作業も出来ない状況です。このような状況に至ったのは、技術的欠
  陥を指摘されていたのに試験操業を強行したことに起因しています。
 *アクティブ試験実施により環境での放射能汚染が始まり、ゆっくり広がりつつあります。 
 *核燃料サイクルの要である高速増殖炉の実現の目途が立たないなかで、プルトニウムを作り続け、保
  有量を増やすことは、核拡散や核武装など日本への警戒・不安を増幅させるとともに、核軍備を目論
  む国々の核開発正当化の口実となってしまいます。

  1. 使い道のないプルトニウムの処分のためにコストをかけてプルサーマルを推進するというのは、本末

 転倒としか言いようがありません。
  *米オバマ政権は核拡散に繋がる商業用再処理には否定的です。日本が再処理を放棄し、新たなプルト
  ニウム生産をしないという方向性を示すことは、核廃絶を願う被爆国として、世界から大きな信頼を
  得る事につながり、国益にも適うのではないでしょうか。
2)原子力政策を審議する各種審議委員会は、民主的に選出された公正な委員構成にし、独立性
  を保つこと。また、委員長は委員間の互選で決定するなど民主的に運営させること。
 *官僚主導で運営されている審議会が多いように見受けられます。
  *当該機関業界団体の役員など利害関係のある人が委員に就任しており公正さに欠けています。
 *構成委員の選出理由と経歴について情報を公開していません。
 *消費者団体、農協・漁協、各種環境市民団体等が推薦するものが委員に含まれていません。 
3)原子力予算の無駄遣いのチェックを厳しく行うこと。
 *未熟な再処理技術に高額の税金や公共料金がつぎ込まれています。
 *官僚・電力の天下り、巨額の最終処分場積立金、再処理積立金なども要注意です。
4)放射性物質による環境汚染の防止の主務官庁は、経産省から環境省に移管すること。
  そのため関連法律の見直しを行う。
 *環境基本法第13条が長期に亘りなおざりにされてきました。米、北欧、独などのように
  環境保護関係省で放射性物質による環境汚染の監視監督をすること。
5)原子力政策について国民の声に耳を傾け、総合的に再検討すること。
 *6月国会における衆参両院での「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」の全会一致での
  採択は快挙でありました。これに加えて、再処理の凍結、プルトニウムを増やさないことを内外に示
  せば、日本は核廃絶を本気に考えていることの証左となり、核不拡散などの場面での説得力も増すも
  のと思います。
  *米オバマ政権は最終処分場の見直しなど思い切った政策転換をしています。
   
         事務局 三陸の海を放射能から守る岩手の会 電話・fax 019-661-1002
              〒020-0004 岩手県盛岡市山岸6-36-8 永田文夫方