青森県知事宛「日本原燃（株）六ヶ所再処理工場周辺汚染への対応と高レベル廃液固化セル内漏えい放射能収支に関する指導の徹底に係わる要望と質問状」の回答とコメント（概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.4.14提出、2010.5.18回答受領　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問と回答の全文・コメントの一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　提出5団体　花とハーブの里（青森県上北郡六ヶ所村）、PEACE LAND(青森県八戸市)、三陸の海を放射能から守る岩手の会（岩手　　県盛岡市）、三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（宮城県仙台市）、三陸の海を守る気仙沼・本吉の会（宮城県気仙沼市）

【質問書の趣旨】
１）青森県と日本原燃の調査、文科省の海洋調査や環境科学技術研究所などの放射能測定報告書によると、再処理のアクティブ試験により放射能が環境に放出されたため周辺環境においてヨウ素129を始めクリプトン85、トリチウムなどの濃度が上昇してきていることがわかった。工場周辺農漁民の食物摂取によるヨウ素129レベルが上昇してきているのは問題だ。このままで本格操業になれば放射能による深刻な環境汚染が予想される。県として放射能の除去装置設置などの対策を要求すべきではないか。
２）日本原燃は昨年1月21日発覚した高レベル廃液のセル内漏えいの未回収放射能（広島原爆2.5発分と推定される：セシウム137換算）について、ようやく本年2月24日「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける高レベル廃液の漏えいについて」を国に報告した。この報告書ではフィルターでの除去など詳細を示さずに±19％の誤差範囲で約97％の回収率としている。「主排気筒からの放出放射能量も検出限界値未満であったことから、環境への放射線影響はなかった」とまとめている。
　高レベル放射性廃液はこの世の中で最も危険なものであり、核種ごとの厳密な物質収支の把握が絶対条件であるにもかかわらず、このような大雑把な報告で済ますことは許されない。このようないい加減な現状把握・認識のもとでは、周辺環境へと汚染が広がり、従業員や周辺住民の被ばくが懸念される。放射能の行方を明らかにせず、なし崩しに操業を続けることは今後の事故においてもこのような無責任な対応で済ませることになる。青森県として再度詳しい物質収支の調査を求め、このような対応で済ませないよう指導するべきではないか。

【質問項目（要約）】
1）六ヶ所再処理工場周辺の放射能による汚染に関する質問　
一　アクティブ試験で約10万ミリシーベルトものヨウ素129が環境に放出されている。除去装置を通して放出しているのかヨウ素の捕集効率が悪いのか、このままで済ませていいのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

二　アクティブ試験では大量のトリチウム、クリプトン85が放出されている。予防原則に則り除去装置を設置させるべきでないのか。青森県・六ヶ所村と日本原燃との三者で締結したアクティブ試験安全協定第５条２項（放射性物質の放出低減）は誠実に実行の努力がなされているのか。　　　　　　　　　　

三　2008.6国会において環境基本法について「放射性物質についても環境基本法の理念は運用される」と鴨下前環境大臣からの答弁があった。再処理工場からの放射能放出は環境基本法第３条から第５条に掲げられている環境基本法の理念を大きく逸脱しているのではないか。　　　　　　

四　原子力施設周辺で白血病やガンの多発の事実を見るに「被ばくにはこれ以下なら安全と言える量はない」と結論付けた米科学アカデミーの疫学調査結果を、予防原則に則り尊重すべきではないか。国や日本原燃は１ミリシーベルトを一般人の年摂取限度とし、六ヶ所周辺住民の被ばく最大値は0.022ミリシーベルトまで被ばくを容認している。県民を守る立場からこの値を少なくともクリアランス制度で実施されている放射線被ばく基準年間0.01ミリシーベルトまで下げるよう要求するべきではないか。　　　　　　　

五　文科省や環境科学技術研究所、東北電力の海水データからはトリチウムが２ベクレル/�P（青森県・原燃の定量下限値）を超えて頻繁に検出されている。しかし青森県の測定値では一度も検出されていないことは不自然に思える、測定値は間違いないのか。青森県では２ベクレル/�Pを「定量下限値」としているが、これは「検出設定値」ではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

六　クリプトン85の検出限界値は2000ベクレル/ｍ3が１時間継続することになっている。現在の国内バックグランドは約1.5ベクレル/ｍ3程度であるがこの1300倍にならなければ検出としないことは人々の健康や環境を守る観点から緩すぎる検出値ではないか。ちなみに文科省データベースや他の機関の調査では数ベクレル/ｍ3から検出値が公表されている。　　　　　　　　

七　平成19年度から六ヶ所前面海域の海藻中のヨウ素129の濃度が調査されているが、これは情報公開の観点から原子力施設環境放射線調査報告書本文に加えて報告すべきではないか。　

八　青森県委託の環境科学技術研究所による調査では、ヨウ素129について六ヶ所周辺の農漁民の食品摂取による放射能レベルが上昇してきているが、一体自然のバックグランドの何倍までレベルが上昇したなら危険信号とみなすのか。青森県は農作物・水産物中の各放射性核種について自然界の何倍までが食品として許容されると考えているのか。

2)　2月24日「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける高レベル廃液の漏えいについて」報告書に係わる質問　
　日本原燃は漏えい核種についてフィルターでの捕捉量を示さずに、数百種ある核分裂生成物のうち、ガンマ線放出のわずか３核種の回収量をもとに、誤差範囲±19％で約97％の回収率として済まそうとしている。　全γ放射性物質量だけの回収ではなく個々の放射性核種についてそれがどれだけ回収され他のものはどこに行ったのか厳密な収支を示すよう求めるべきではないか。

３）原子力安全・保安院を経産省から分離させることについて　　新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長の三者は中越沖地震による原子力発電所の被害の経験を基に安全規制を担う原子力安全・保安院を原子力推進を担う経産省から分離することを国へ要望するとの報道がある。核燃サイクル施設が集中する青森県としても人々の安心・安全のため安全監視機関と推進機関の分離を国に要望してはどうか。　　　　
【青森県回答とコメントなど】
質問１）について
・六ヶ所周辺住民の年被ばく限度が上限を0.022ミリシーベルトとされている。これは原子炉廃棄物を一般ゴミ扱いとするクリアランス制度の年周辺被ばく限度0.01ミリシーベルト（この数値が妥当かどうかは別として）と比較すると2.2倍になる。六ヶ所周辺に住む人たちはこのような被ばくが強要されている。これは公正かどうか問うたが、これに答えていない。
・平成19年10月実施の海水のトリチウム濃度の生データの提供を求めたが回答がなかった。
・クリプトン85の検出濃度を異常に高く設定していることに関しては「連続モニターをしているのでこのようになっている」との回答である。スペクトルグラフでは不検出としているところに明らかにピークが現れており、これから濃度を読みとれるはずだ。あくまでも環境放射能を不検出扱いにしたいがためではないか。
・　六ヶ所の漁業や農業従事者が食物を通して摂取した放射性ヨウ素129の値について、青森市や六ヶ所村の勤労者と比較すると漁業者で6.7倍・農業者で27倍に達している。
これについて「公衆の年摂取限度1ｍＳｖに対し小さい結果であった」として済ましている。この計算過程で使用する線量係数（mSv/Bq)がヨウ素129が甲状腺に濃縮しさらには蓄積し被ばくする実態を反映している数値かどうか極めて疑問だ。
・　青森県は放射能が自然界のバックグランドの何倍までを食品として許容するのかについて答えていない。

質問２）について
　高レベル廃液がセル内とはいえ、広島原発の死の灰2.5発分も漏れそれがどこに行ってしまったのか報告書では不明であり、県としてこれで済ませていいのかという問いかけをした。「漏えい液の内容を確認している」「安全確保を第一に進めていただきたい」「モニタリングを行うなど、安全確保を第一義に対処していく」など言葉だけの回答であった。青森県の回答はいつも責任は原燃と国にあると県としての責任を回避しています。

質問３）について
　原子力安全・保安院を推進機関である経産省から分離独立させることについて、「国に対し原子力の安全規制に関する組織の明確化について・・求めてきている」との回答のみ。組織を明確にするというよりも、原子力安全・保安院の目的を明確にし、放射能汚染の監視官庁としてしかるべき省庁に移管することが大切であろう。これについては青森県においても推進と監視機関が同一になっており問題がある。

【まとめ】

　昨秋六ヶ所村尾駮の井戸水から全国最高濃度のストロンチウム90が検出された。この値は環境放射線データベースの陸水中ストロンチウム90濃度最高値の倍の数値であり、異常値である。青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議ではこれを「平常の環境の変動レベル」とした原燃の言い分を認め問題にせず済ませた。トリチウム、クリプトン85などの除去できる放射能がたれ流しにされたため、当然環境放射能レベルが上昇した。原発サイトでこのような垂れ流しをしたなら大事件になるはずだが、六ヶ所ではこれが問題化していない。加えてクリアランス制度の周辺住民被ばく上限の２倍以上もの被ばくが六ヶ所の人たちに強要されている。明らかな差別がこの国の中で起きている。このような酷い不当行為があるにかかわらず青森県行政は動こうとしない。

　独では原発周辺で子どもの白血病の増加が報道されている（2007.12.8ロイター）。アメリカでは本年同様の調査が始まっているところだ。原発が１年で放出する放射能を１日で放出する再処理工場周辺被害は推して知るべしだ。

　青森県はあまりに問題意識が欠如している。放射能汚染に係わり、形式的にモニタリングし、監視委員会で形式的に監視しているだけだ。また、この質問状の回答は原子力立地対策課で作成されている。このような県の姿勢により、高レベル廃液がセル内に漏れても問題とされない。県の姿勢は県民の生命財産を守る姿勢からほど遠いものと言わざるを得ない。

　私たちはこのような行政姿勢を確認しつつ、推進と監視が同一機関になっている組織体制の問題も指摘しつつ、粘り強く放射能汚染から守るため訴えていかなければならない。

＊六ヶ所周辺環境等に関する汚染状況については、三陸の海を放射能から守る岩手の会HPに掲載しています。HPの「基本的参考資料表」のミニコミ紙もご覧下さい。