【質問主意書の主旨：試験計画を原燃の言いなりに変更していいのか。ガラス溶融炉の技術は破綻しているのではないか、２年後も目処がついていないときはどうするのか。】
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、2008年10月末に高レベル廃液ガラス固化溶融炉の炉底に白金族元素が堆積し停止して以来技術的な解決がつかず、日本原燃は、本年10月であった竣工予定を、2012年10月に延期した。
現在、同試験の再開方針につき、原子力安全・保安院および再処理ワーキンググループにおいて、本年8月日本原燃から提出された報告書 「再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋 ガラス溶融炉運転方法の改善検討結果について（改正版）」に基づき検討がなされている。現在のアクティブ試験は2008年6月の原子力安全・保安院報告「『安定運転条件報告』について」で要約・定式化されたものに基づいている。そこでは、まずＡ溶融炉の試験において「安定した運転状態の維持」及び「長期に運転状態を維持」について確認し、その「確認が得られた後」に同様の試験をＢ溶融炉で実施することと明記されている。ところが、今回の「改正報告書」では、現在まで使用してきたＡ溶融炉がなぜ停止せざるを得なかったのかという実態に基づいた総括を優先させることなく、アクティブ試験（実廃液試験）中に、化学試験（模擬廃液）段階に戻りＡ溶融炉ではなく、まずはＢ溶融炉で行うとしているが、そのような杜撰な計画を容認できるのか。
国は東海村のガラス固化技術開発施設（ＴＶＦ１号炉）の検討を基に、ガラス固化を「技術の成立性が実証された技術」と見なし、その根拠となる資料は「ガラス固化技術開 発施設における高レベル放射性廃液のガラス固化処理技術開発」（2004.7核燃料サイクル開発機構・研究開発課題評価委員会）であるとして責任を転嫁している。このときすでに六ヶ所溶融炉は製作終了し設置されていた（2002.7）。
しかも、この報告書の総合評価には「技術の成立性が実証された技術」という記述はな
www.jaea.go.jp/jnc/siryou/hyouka/HY040713/honbun.pdf
く、逆に白金族元素の堆積は「極めて重要な課題」であり「この問題の解決に当たることを 期待する」となっている。このような根拠にならない資料を提示することは、国がガラス固化技術の検証を実施せずに、六ヶ所再処理工場の溶融炉設置を許可したことになるのではないか。そして今回も、六ヶ所Ａ溶融炉の失敗を検証せずにＢ溶融炉で試験を先行実施しようとしている。再び同じ失敗が繰り返される懸念が否めない。
杜撰な計画による場当たり試験に長年月と多額の税金や電気料金が投入される懸念、そして技術の見通しの有無を明らかに進めなければならない。以上の観点から質問した。
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【質問の項目】
一 今後のアクティブ試験の進め方について
二 白金族元素の堆積原因について
1. 炉内残留物の除去作業が後回しにされていること、及び白金族元素堆積の原因について
三 現在開発中の改良型溶融炉について
四 その他
【国の答弁とコメントの概要：２年後目処がついていなくても「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として着実に推進することが方針である】
質問は大きく二つ「溶融炉試験の順番を変更しB炉を先に行う、しかも模擬廃液を用いた試験に戻ることはどういうことか」「ガラス溶融炉の技術は大丈夫なのか、２年後もダメなときはどうするのか」である。しかし国はまともに回答していない。質問をはぐらかしたり、すり替えたり、日本原燃からの受け売りが随所に見られた。また回答のまとめとして同じ言葉が何度も使用されていることは誠意ある回答とは受け取れない。例えば「保安院は、適正な使用前検査の実施の観点から、再処理ワーキンググループにおける運転方法改善検討結果報告に対する専門家の意見も聴取しつつ、ガラス溶融炉の安定運転の条件等について検討を行っている。」は5回も使用されていた。「・・・政府としても、安全の確保を大前提として、六ヶ所再処理施設のしゅん工に向け必要な支援を行ってまいりたい」が2回など。
保安院の回答をまとめると「今までの溶融炉技術のことは兎も角、原燃は2年後までに課題を克服しやれると言っている、再処理ワーキング委員会の専門家もそのことを容認している、だから大丈夫できるはずであり、国として支援していく」となろう。回答には、国民の福祉を実現する本来の国の役割としての視点の回答が皆無であり、国（保安院）は電力・電事連・原子力村のための機関に成り下がってしまった回答に終始していることは嘆かわしい。終わりの質問に答え「２年後仮に目処が立っていない場合でも、国家戦略として推進したい（趣旨）」とあり、物事の限度をわきまえない国・保安院の姿勢を如何にして方針転換させるかが課題であることがよくわかった。
＊答弁の問題点
＊「2年後の2012.10になってもガラス固化の技術的目処がついていない場合再処理見直しをしてはどうか」への答弁は「「エネルギー基本計画（2010.6.18閣議決定）」により中長期的にブレない国家戦略とし推進する」とのこと。技術自体が不完全でブレているのに関わらず国策と言って貴重な税金や電力料金を無駄に遣っていいはずがない、いつまでこのような国を危うくする技術に頼ろうとしているのか。方針転換させるにはどこにどう働きかけるとよいか。
【おわりに】
「過去に学ばなければ同じ過ちを繰り返す」という言葉があります。六ヶ所再処理工場はまさにこの悪い例の見本であす。東海1号炉の過ちをそのままにスケールアップをしたこと。そして今回が大きな節目であったに関わらず六ヶ所A溶融炉の失敗の厳密な検証をせずB溶融炉を先行させるとのことです。A溶融炉内には破損レンガの破片や、白金族の固着があるはずです。また落下する可能性がある天井部のレンガが三ヶ所あるとのこと。ガラス溶融炉としてはもう使用できないのではないでしょうか。現在開発中の改良型溶融炉は2012年秋から導入する予定はないとのことですが、これをA炉と交換し使用する可能性は大きいでしょう。高レベル放射性廃棄物というこの世の中で最も危険で特殊なものを扱っており、極度の慎重さが要求される工場でありことを再確認してほしいものです。
質問により、課題が明らかになってきました。今後は、このような失敗の繰り返しを無期限に容認する政策に歯止めをかけることを大きな課題としていかなければなりません。何事にも限度があります。
服部良一衆議院議員には10.5の院内集会を設定して頂いた上に、今度は当日の内容に関わる質問主意書を提出して頂きました。質問を通し国の姿勢や課題を明らかにでき、また国へ緊張感を与えることができたのではないかと感謝しております。
＊ 追加：参考事項 「高レベル廃液の徹底した安全管理を！」
国は大地震による停電、建物倒壊などが原因となる高レベル放射性廃液の環境放出による大惨事防止について、未だに真剣に取り組もうとしていません。西独政府内務省は再処理工場の重大事故評価を行い「核再処理工場の重大事故、国民の半数死亡も」（1977.1.15毎日新聞）*1)という評価報告書を得、西独は再処理から手を引きました。アクティブ試験が始まった4年前には高レベル廃液が存在しなかったのですが、今や現に240ｍ3もの量が貯蔵され絶えず冷却し発生ガスを掃気し沸騰や爆発を抑えています。一旦事故が発生すると場合によってはチェルノブイリ事故以上の地球規模汚染になります、予防原則に立ち絶対に漏れ出さないように徹底した対策を講じることが最優先されます。私たちはこのことも継続して要求していかなければなりません、それが未来世代への重大な責任ではないでしょうか。
*1)については下記「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HPの右側にある 「基本的な参考資料」表に掲載しています http://homepage3.nifty.com/gatayann/env.htm