六ヶ所及び東海再処理工場の高レベル放射性廃液は大地震・大津波などで沸騰爆発の危険大！ 冷却材喪失・全電源喪失・同時多発事故等により破局的汚染の可能性！
質問主意書答弁書のコメント（一覧表）
川田龍平参議院議員に高レベル放射性廃液について３回目の質問主意書を提出して頂く 2011.9.22 提出 2011.9.31答弁書受領
六ヶ所及び東海再処理工場の高レベル放射性廃液の絶対的安全管理に関する質問主意書
【質問主意書の主旨：高レベル廃液をガラス固化し、再処理から撤退を】
・現在六ヶ所再処理工場に高レベル放射性廃液が約240ｍ3、東海再処理工場に約390m3が貯蔵されています。この高レベル廃液が含む放射能の危険性は想像を絶する（セシウム137換算で比較すると六ヶ所工場にはチェルノブイリ事故 放出放射能の約９倍、福島第一原発事故で大気放出量の約57倍と想定される。東海再処理工場についてはセシウム137濃度が不明につき想定できず）ものです。
福島第一原発事故を受けて国（原子力安全保安院）は５月１日事業主体の日本原燃（株）（以下原燃）と（独）日本原子力研究開発機構（以下原研機構）に緊急安全対策の実施を指示し、報告を受け、立入検査を行い確認評価をしています。また６月15日シビアアクシデントへの対応を踏まえ直ちに取り組むべき措置を実施することを指示し、報告を得てから立入検査を行い評価しています。
しかし、その報告や評価内容は、原発とは異なり多様な化学物質と複雑な配管が入り組む化学工場として再処理施設の特異性に対する配慮に欠けたものでした。また冷却材喪失など最悪の事態への対応が不明確かつ極めて不十分なもので危機管理上問題なものでした。
工場直下でどのような大地震が起こってもどんな津波が襲来しても高レベル廃液が冷却され発生水素が掃気され放射能が環境に漏れ出さないように、大事故の未然防止を求めていくこと。そして現在貯蔵されている高レベル廃液を早期にガラス固化し安定化させ、危険な再処理から撤退を求めること。
【質問主意書の大項目】
１）高レベル廃液の放出事故防止について
２）リスク管理について
【国の答弁 「高レベル廃液の外部漏えいはし難い構造だ、環境漏洩評価せず」：福島原発事故の教訓はどこへ】
以下国の答弁の概要
１）高レベル廃液は法令に基づき安全に貯蔵されていることを確認している。ガラス固化は本格運転後に行われることが望ましい。高レベル廃液の貯蔵容量については問題ないことを法令に基づき確認している。
２）５月に『福島第一・第二原発等の事故を踏まえた再処理施設の緊急安全対策の実施について』指示し福島原発事故と同程度の津波等の事象の場合でも適切な管理と必要な訓練がなされていることを確認している。また、６月には『原発におけるシビアアクシデントへの対応を踏まえ直ちに取り組むべき措置（周辺環境が放射性物質で汚染された場合の制御室の作業環境の確保、全交流電源喪失時の再処理施設内の確実な通信手段の確保、高線量対応防護服等の資機材の確保、放射線管理のための体制整備及びがれき撤去用の重機の配備）と必要な訓練がなされている』ことを確認している。
３）再処理工場で高レベル廃液の安全管理に関する検討については、2009.1に発生した高レベル廃液のセル内漏洩事故に係わる原因や再発防止の審議を総合資源エネルギー調査会の３小委員会で計7回実施している。
４）「・・放射性物質が外部に漏えいし難い構造となっていることから、高レベル廃液が一般環境に漏えいした場合の影響についての評価は行っていない。」
５）「核燃料サイクル施設批判」の高木評価については、その主張の裏付けとなる科学的根拠が示されていないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
６）御指摘の大陸棚外縁の断層については、少なくとも後期更新世以降の活動はなく、同指針等に基づき耐震設計上考慮する必要がないことを確認している。
７）核燃料サイクルについては、今後、原子力政策の見直しを議論していく中で、しっかりと議論を行っていく。
【コメントまとめ】
私たちは原子力の監督官庁として、国（原子力安全保安院）が福島第一原発事故を真摯に総括し二度とこのような事故を起こさない強い姿勢が示される答弁を期待しておりました。確かに原発事故を受けて再処理工場に対し今までにない指示や確認があったことは一定の評価をすることができます。しかし、貯蔵されている高レベル廃液の持つ潜在的なあまりの危険性を考えるとき、万が一の事故に備える対応がなく、その場凌ぎの答弁内容と言わざるを得ません。
以下国の答弁により気がついたことです。
１）高レベル廃液貯槽の全電源喪失、冷却配管の破断などにより冷却不能のお手上げ状態になった場合においても、放射能を環境に放出させない方策が考えられてていなければなりません。最悪の事態をも乗り越える策がなければ、このような超危険な液体を管理する資格はありません。最悪の事態への対応を問いただしましたが答えはありませんでした。
２）ガラス固化しなければならないほど危険な高レベル廃液をどのように安全に管理するかについて、セル内漏洩事故が起きてから初めて審議しているという実態がわかりました。安全上最も大切な問題をおざなりにして進められてきた再処理など原子力政策、このような姿勢が福島原発事故を招いたと言えましょう。国民の安全を守る監督官庁として失格でありその責任が厳しく問われます。
３）菅前総理が福島第一原発事故当初、最悪の場合のシュミレーションを複数の政府機関に問うたところ即座に関係機関は半径200〜250キロ、3000万人の避難を答申したとのことです。国は故高木仁三郎氏の事故評価にノーコメントでしたが、再処理工場についてもこのような環境漏洩事故評価を公開し再処理工場の存否について人々の判断に委ねることが求められています。
４）福島第一原発では法令に従い点検等が行われていたにかかわらず、大地震・大津波により破局的大事故が起こりました。しかるに国は未だに高レベル廃液の貯蔵量の制限など根拠法を示さずに「法令に基づき審査しており安全」としています。
５）原発事故を受けて再処理工場に対し今までにない指示や確認があったことは一定の評価をすることができますが、事業者報告のチェックが審議委員会で行われた形跡がないまま了解されています。報告を見るかぎり最悪な事態を想定した抜本的かつ総合的な安全策がなされていない。
６）高レベル廃液を早期にガラス固化し安定化させることに消極的。
７）危険な再処理からの撤退は「今後、原子力政策の見直しを議論していく中で、しっかりと議論を行っていく。」と従来の推進ありきの答弁とは変わりました。
高レベル廃液の冷却材喪失爆発事故は1957.9.29旧ソ連のウラルの核惨事として現に発生し知られています。フランスのラ・アーグ再処理施設では1980.4.15変電所火災が発生し沸騰が始まったところ電源車が間に合い大惨事直前で食い止められた例もあります。
津波について六ヶ所工場は55ｍの高台にありますが、東海は６ｍ程度の標高地に高レベル廃液が貯蔵されております。仮に東海工場に福島原発事故並１５ｍの津波が襲来したとすると建屋に海水が浸入し電気系統はダウンし全電源喪失、冷却不能になり十数時間で沸騰が始まり場合により水素爆発、もしくは硝酸塩爆発が起こり３月１２日には首都圏住民が避難する大惨事になっていたことが想定されます。今回の事故を受け東海再処理工場では各種浸水防止策がとられているようですが、大津波による破壊作用・水圧・海水による漏電などに果たして耐えるものなのか疑問です。再処理工場では原発よりもはるかに迅速に沸騰爆発へと進行するものと思われます。浸水防止、電源車といったこのような小手先の防止策では大地震や津波などにより起こる火災・冷却材や電源喪失など複数の同時多発事故への対応は困難と思われます。なにしろ、1300ｋｍ（六ヶ所再処理工場）もある複雑なパイプラインが走る工場です。人が近づけない高線量のエリアも多数あります。
福島原発事故を見てわかるように事故は想定外の形で起こるものです、国は人々が安心して暮らせるよう、事業者へ最高度の安全策を講じさせる責任と義務があるのです
＊川田龍平参議院議員の質問主意書と答弁書は下記URLの提出番号20に掲載されています。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/178/syuisyo.htm
三陸の海を放射能から守る岩手の会 2011.10.26