【JAEA回答からわかったこと】
1)福島第一原発事故を教訓にする姿勢が極めて乏しいこと 高レベル廃液が重大事故により環境に漏れ出した場合について、最悪のケースとその及ぼす影響を質問した(1-4)。これに対し「環境に漏れ出すことはないと考えている」との回答。このように重大事故は起こらないので環境影響調査やその対応もない。このような姿勢ではある日突然福島の悲劇が東海の地で起こり、人々は大混乱に陥る可能性が強い。原発よりもはるかに濃密な放射能を含むこの世で最も危険な廃液を大量に貯蔵し、複雑な化学工程において危険物をも扱っている工場がこのような自分にとって都合のよい判断を行い、真剣な対応をしようとしないことは重大な問題だ。この姿勢は質問の回答全体を通して伺い知ることができる。
2)予防原則のもと積極的に人々の安全を守ろうとする真摯な姿勢が極めて乏しい、国の指示待ちであること (2-8)の答えで一般的な安全策を並べた後で「・・万が一施設に事故が発生し、放射性物質の環境への放出の恐れがある場合には、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し原子力事業者防災業務計画を定めています。 ・・原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会において抜本的な見直し検討が進められており、当機構は、今後、この検討結果に沿って原子力事業者防災業務計画の見直し等を含めた所要の対応を進めてゆく所存です。」と 防災は国に下駄を預けてしまっている。再処理工場という我が国で2カ所しかない特殊な工場の防災はまた特別な対応が迫られる。現場のことは現場でなければわからない、当事者が積極的かつ徹底した安全策を講じなければ他に誰ができるのだろうか。
3)福島並の津波到来の場合「高レベル廃液貯槽は水没し海水により冷却されていた」これが専門家の回答か もし東海再処理工場が福島第一原発並15mの津波に襲われていた場合高レベル廃液はどうなっていたか(2-5)。その答えが標記である。高レベル廃液貯槽のセル上部は標高6mであり海水が一定量はいり込んだであろう。しかし水没せずに中途までしか浸らなかった場合はどうなのか、セルは簡単に海水が入るくらい機密性に欠けているものなのか、冷却水や掃気パイプが破断したならどうなのか。他に絶えず冷却・掃気しなければならないプルトニウム製品貯槽7基(27時間で沸騰開始、9.3時間で水素が爆発下限まで発生)はセル高が16.8mであるがここは海水が浸入できなかったのではないか。では冷却は、掃気はどうなったのか、沸騰・爆発を押さえることができたのか。掃気用窒素ガスは何時間持ったのか。などなど疑問が出てくる。JAEAの専門家集団がこのような安易な回答で済ませていいのか。
4)最悪の事態になった場合、放射能を閉じ込める最後の手段は・・答えられず 福島原発事故では3月15日すっかりお手上げになり東電は職員を引き上げたいと経産大臣に申し入れる情けない事態になってしまったが、そのような事態になった場合でも放射能を閉じ込める最後の手段はないのかと問うたが、一般的な対応策であり質問の答えになっていない。日本最高の原子力研究機関が緊急事態お手上げの場合において高レベル廃液を閉じ込める手段が何も用意されていないことは無責任極まりない。事故時には首都圏住民が全員避難することになるのではないか。これは決してあってはならない、絶対安全対策が事前に講じられていなければならない。これはあまりに重大な問題だ。
5)その他
・廃液の放射能レベルは10の10乗ベクレル/cm3レベルとのこと(1-2)、これは六ヶ所再処理工場の高レベル廃液の濃度レベルである。このことから推定すると東海再処理工場に貯蔵されている393m3の廃液中の放射能は福島第一原発から大気へ放出された(セシウム137で比較)放射能の約90〜100倍、広島原爆15000〜16000発分に相当する量になる。
・福島第一原発事故を受けて緊急時安全対策対応訓練は5/31〜6/1の1回しか実施されていない(1-5-3)。あまりに少ない回数、これでは同時多発事故に対応できないであろう。
・高レベル廃液の貯槽は放射性廃液貯蔵場に6基(120m3/基)、分離精製工場に4基(90m3/基)、他にプルトニウム製品貯槽が7基ありこれらは冷却と水素の掃気が必要な貯槽である。他に硝酸プルトニウム貯槽、混合槽、混合液貯槽、リワーク槽が各1基ある。他に冷却のみが必要な使用済み燃料貯槽プールがある、ここには新型転換炉ふげんの使用済み燃料が265体(41トン)貯蔵中らしい。
・廃液中各核種の放射能量など質問に答えない、安全に関わる質問にエネルギー問題を持ち出しはぐらかし、マニュアル・工程・構造など情報提供がなかった。
・3.11の大震災時、東海再処理工場では「震度6弱で安全上の問題の発生はありませんでした」(2-3)と答えている。しかし敷地内で停電46時間、断水85時間、継続。所内のアクセス道路は1mの陥没が20m,ガラス固化建屋では地盤が0.5m,外壁が破損した建物、20トンのクレーンが落下したところもあったと所内通信(5/12号)に出ており、事実に反するのではないか。
・今回の福島第一原発事故で避難者へ遺憾の意を示し「今回の事故で、国内のみならず、世界中に大きな不安を与え、原子力の信頼回復は大変厳しいものと考えております。」「当機構としても長年原子力事業に携わってきた者として、今回の原子力発電所の事故を深く反省し・・」としながらも「・・しかし、一方で、資源の乏しい我が国にとって、エネルギーの安定確保は今後とも変わることのない大きな課題であり、原子力の必要性や核燃料サイクルの意義は決して揺らぐものではないと考えております。 」と答えている(2-9)。国の最大の原子力研究機関としてその責任を本当に深く受け止めているのか、回答内容はとても納得できるものではなかった。
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