国際リニアコライダー(ILC)計画の疑問と不安
県知事への質問・要望とその回答について 
   2012.5.27
ーー「核廃棄物の最終処分場に転用する考えはありません」とのことだが、晴れぬ疑問ーー (質問・要望・回答・コメント全文はこちら)

 岩手県は超大型加速器ILCの誘致に向けて復興の象徴として今年度から政府に働きかけを強める方針とのことです。ILCに係わり「東日本大震災津波復興基本計画・参考資料」岩手県復興局H23年8月に「放射性廃棄物処理研究」と記載されており驚きました。参考資料49ページに、TOHOKU国際科学技術研究3特区の一つ「国際素粒子・エネルギー研究ゾーン」ではILCを誘致するとして、その研究3拠点の内の一つ「新エネルギー研究拠点」があり、そこに記載されています。 
ILC計画の事業主体は高エネルギー加速器研究機構KEKと原子力研究開発機構JAEAの一組織J-PARCセンターらしいことがわかりました。
 JAEAは地層処分研究開発部門を抱えており、高レベル廃棄物の最終処分場の候補地を探している原子力環境整備機構NUMOと密接な関係にあることがわかっています。青森県での高レベルガラス固化体の中間貯蔵期限は50年になっており国は最終処分地を探しまわっており、あらゆる手段を講じようとしています。私たちは非常に危惧の念を持って本計画を受け止めております。
 藤村修内閣官房長官は4月5日の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べ、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示しました。このことは最終処分場設置についても地元同意が不要ということを意味するものではないでしょうか。
 以上の理由とともに、未来永劫この美しい県土を放射性物質でこれ以上汚染させることのないようILC建設計画段階で以下の事項をあいまいにしないよう4月25日県内4団体で県知事へ質問と要望を行いました。 
要望1)ILCには放射性廃棄物を持ち込まないこと
要望2)ILC跡地は放射性廃棄物の最終処分場にしないこと
要望3)以上の要望について国・ILC事業主体と文書で確認し県民に公表すること
【質問状の回答については】
 岩手県達増拓也知事名と公印が押されてあり県の最高責任者からの正式回答として受け止めることができます。
岩手県から回答は
◯「放射性廃棄物処理研究と記載したのはILCを使用し研究できる分野の一つとして記述した。本県が誘致している素粒子物理研究とは関係がない。」(質問2,質問3)
◯「ILC運用終了後の地下空洞の活用計画は現時点では「未定」。」(質問4)
◯「核廃棄物の最終処分場に転用する考えはない。」(質問5)
【疑問など】
1)放射性廃棄物の持ち込みをしないことについては、回答がありません。
2)ILCの20年の運用が終了した後の空洞利用は「未定」ということ。8000億円もかけ地下100mに30~50kmの空洞をそのまましておくとは考えられません。建設そして運用期間に地元へ落とされる金により地元自治体が依存体質になってしまい経済優先の考えになってしまう心配があります。
3) 政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分場を全国に募っているがどこからも応募がない状況であり、政府が直接自治体に働きかけることになっている。地方自治が優先されるとは限らないという政府見解が見受けられ、果たして国の強力な最終処分地を求める要請を断ることができるか疑問です。
4) 「立地協定」などに最終処分場転用しないよう検討するというがその内容は将来国に対して断固断れる厳しいものでなければなりません。
5)原子力ムラが未だに温存されている原子力行政です。このような無反省・無責任・無定見な行政がまかり通っているうちは、国のやり方を決して信頼できません。