「東海研究開発センター再処理工場において大地震等による高レベル放射性廃液等の環境放出事故防止に関わる再質問状」の回答とそのコメント(概要)

(独)日本原子力研究開発機構(JAEA) 鈴木篤之理事長宛  2012.6.25提出、7.24回答受領    詳細はこちら 質問状の回答全文とそのコメント一覧表        

提出3団体  脱原発とうかい塾(茨城県東海村) 反原子力茨城共同行動(茨城県水戸市) 三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県盛岡市)
賛同77団体は巻末に掲載

【質問の趣旨】
 

 (独)日本原子力研究開発機構(以下JAEA)東海研究開発センター再処理工場には六ヶ所再処理工場を上回る高レベル放射性廃液(以下高レベル廃液)が393m3貯蔵されていることがわかっており電源喪失などに起因する過酷事故を憂慮している。
 福島第一原発事故を受け2011年11月29日、全国の72市民団体はJAEAへ「東海研究開発センター再処理工場において大地震等による高レベル放射性廃液等の環境放出事故防止に関わる質問状」を提出し同年12月26日回答を得た。私たちが最も心配している高レベル廃液の沸騰や爆発による環境漏洩事故防止について、JAEAの回答は3.11原発震災があって未だに放射能環境放出を伴う過酷事故を想定しようとしないものであり、納得できる内容ではなかった。
 高レベル廃液は冷却できなくなると、自己崩壊熱により約48〜53時間で沸騰がはじまる。加えて放射線分解水素による爆発下限濃度到達時間は33時間〜140時間とJAEAは国へ報告している。再処理工場の事故による高レベル廃液の環境漏洩事故に関して、1976年8月ドイツ政府調査によれば、最悪の場合「国民の半数死亡も」という国の根底を揺るがす悲惨なものになるという評価だった。東海再処理工場の高レベル廃液には、大量の内蔵放射能(セシウム137換算で福島第一原発事故大気放出の約96倍と推定)が濃縮されており、大事故による環境放出が起こると首都圏壊滅、北半球の広範な汚染が想定される。液状では危険のためガラス固化し数十万年もの間地下深く人間環境から隔離しなければならないといわれる危険な物質が、不安定な液状のまま国内2カ所(他は六ヶ所村)に貯蔵されている事実はあまりに深刻な問題だ。
 国も”真に重要な過酷事故対象施設”として再処理工場をみなしている。JAEAは徹底した予防原則と深層防護の考えのもと国民の不安に具体的かつ真摯に応え重大事故の発生を防止する責務がある。安全安心な国民生活のため私たちは質問・要望を継続し強く要請していかなければならない。JAEAの誠実かつ真摯な回答を求め再度質問した。

質問の大項目
1)「東電福島第一原発事故の技術的知見について」 平成24年3月 原子力安全・保安院 「今後の規制に反映すべき視点について」に関わる質問
2)前回の質問に対する回答に関わる再質問 

再質問 の回答7から 高レベル廃液(高放射性廃液)貯槽図 

 

 

 

 

 

 

【JAEA回答からわかったことなど

◯ 全体を通して言えること 

 「この世で最も危険な施設」を管理している責任の自覚が希薄であること。しかし、一部新対応が見られた。
 原子力安全・保安院は福島原発事故の反省に立ち、原子炉格納容器や再処理工場の高レベル廃液貯蔵セルを「真に重要なシビアアクシデント対象施設」とみなしている。このような施設は「様々な事故シーケンス、広範かつ限界的な事故状態に対応できる多様性、柔軟性及び操作性が重要である」と事業者の対応を促している。この点について見解を求めた。しかしJAEAの回答は見解を示さず国の当座の指示に関わる技術的対応を列挙しただけであり、シビアアクシデント防止の社会的責任を自覚し積極的に国民の安心・安全のため努力しようとする姿勢が見えず。前回同様この無責任姿勢が回答全体を通したものになっている。質問大項目の1は深層防護を含めこのことを質した ものである。質問大項目の2のにおいて前回の質問に関わる再質問で、シビアアクシデントを防ぐ最終の手段として高レベル廃液貯槽セル内全体を水没させる案が出され現実的に実行可能な面もあり一歩前進と捉えたい。 質問状を数週間前に事前送付し、正式質問状を提出にJAEAに出向いたのだが、その場での回答は一切なし、質問状を単に受け取るだけの対応という硬直したものであった。一旦事故があると破局的事故になる放射能を抱える事業所であり人々の心配は当然である、その人々へ誠心誠意説明責任を果たすべきであるにかかわらず、門前払いのような、不親切な対応にこの事業所の持つ権威的体質が見られた。

◯ わかったことなど                                                           

1)安全は国の安全審査で確認したから安全という権威に依存する姿勢                                        想定を超えることを考えて対策を取ること、事故の進展等を防止できるよう厳格な前段否定を適用する必要がある」この深層防護の考え方をどう解釈し実施するのかと問うた。この回答が「事故により周辺公衆の受ける影響が十分小さいことが安全審査によって確認されている・・・」3・11で破綻した国の安全審査を持出し、そこで確認されているから問題がないとは呆れ果てる鈍感さ、無神経さであろう(1の問2,1の問3)。
 従って重大事故は起こらない、環境へ放射能は漏れだすことはないので環境影響調査は行なっていない(2の問3)という回答に連動する。
この考えはスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故の教訓を得ようとせず「我が国の原発は安全」とし、福島事故を招いた構図を再現しているように思える。1957年に旧ソ連キシュテムの核施設内において高レベル廃液貯槽が爆発し大量の放射性物質を放出した事故から学ばず「我が国の再処理施設は安全」としている「再処理安全神話」を信奉しているらしい。これでは3・11以前と何ら変わりがない考え方ではないか。このような発想から再処理の事故が引き起こされる。加えて国の安全審査委員の多くがJAEA関係者が行なっているという事実がある。事故があれば国に面倒を見てもらおうとする下心がある。

2)安全管理は国の指示待ち姿勢、責任を国に預けてしまう魂胆。
 JAEAは2011.5.1「福島第一・第二原子力発電所等の事故を踏まえた再処理施設の緊急安全対策の実施について」と2011.6.15「原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置を踏まえた再処理施設における措置の実施について」の二つの指示を経産大臣から受け安全策を実施し報告し承認を受けている。今回の回答もこれに沿った内容になっている。質問1の根拠とした「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」は2012.3.28公開しているが、これに基づく指示は未だなされていない。この中で「今後、シビアアクシデント対策を法規制上の要求とすることとなるが、事業者は法規制上の要求を満たすだけでではなく、国内外のベストプラクティス及び研究開発成果から学び、より高い安全性を目指すよう努力し、必要な対策を実施すべきである。」としているが(1の問1)、JAEAは「今後、シビアアクシデント対策が法規制上の要求事項となるものと思われますが、その際には要求に応じた対策を講じる」と回答している。すなわち要求がなければやらない、指示待ち姿勢に徹していると伺える。再処理は特別な放射能を扱う化学工場であり、現場の人でなければわからないことが多い、現場が積極的に安全策を講じるようにならなければどこの誰ができるであろうか、国の指示待ちではあまりに無責任だ。そしてその国の審議会の委員はJAEAの職員や関連機関や関係者が大部分を占めており、JAEAの都合に合わせて動くシステムになっている。

3)深層防護の考え方を理解しようとしない姿勢                                                  深層防護第四段(大量の放射性物質の放出防止)は圧力容器に常設されている「オフガス処理系」と「圧力逃し系」がその役割を果たすという安易さ。
 様々なシビアアクシデント防止手段を講じても抑えきれない最後のステージ第四段の対策としての回答としてJAEAは標記二つの対策を示した(1の問4)。しかしこれは圧力容器ならば普通に設置されているものであり、圧力容器の破壊を防ぐための手段であり何ら目新しいものではない。問題はこの二系統により放射能が閉じ込められわけではないことだ。放射能のモニターを行い、フィルターで除去するだけで環境中へ放射能が放出される。冷却が止まると崩壊熱により急速に沸騰する、モニターもフィルターも全く意味をなさないことは福島原発事故を見るとわかる。この対策は圧力容器を守るため放射能を環境に放出する、これは深層防護ではない公衆は大量被ばくすることになる。人々を守るという深層防護の意味を全く理解していない本末転倒の回答と言えよう。これでは高レベル廃液を管理する資格が全くない。大問題だ。  *深層防護第一段(想定に基づく安全設計)、第二段(想定を超える場合でも機能を維持)、第三弾(機能喪失があってもシビアアクシデントの発生防止)、第四弾(大量の放射性物質の放出防止)

4)最後の手段案として廃液貯槽が設置されているセル内を水没させる。シビアアクシデント対策として現実的な対応。これは一歩前進。
 「マニュアルにある手段を講じても高レベル廃液の沸騰や爆発を止める見込みがなくなった場合、被害を最小にするため最後の手段として考えられる方策があればお知らせください。」これに対し「もし、仮にこれらの対策を講じることができなくなった場合には、冷却については高放射性廃液を貯蔵しているセルにポンプ車を用いて直接冷却用の水を入れ冷却する、水素掃気については、別途、可搬式圧縮機又は窒素ボンベなど用い、ガスを供給するなどの対策が考えられます。」との回答が前回あった。この回答は質問の最後のに「・・それができない場合には高レベル廃液貯槽タンクがある部屋全体を水没するなど。」と最悪時の対応例を上げたがそのままの回答であり、半信半疑の思いであった。それでこれに対し現実的に対応できるか質した(2の問1)。この水没させる発想は悪くないが、このような種々の対応策をあらかじめ考えマニュアル化し訓練しておくことは意味があるのではないか。これをたたき台にし、これ以外の方策も考えておくべきだ。しかし3)との関連はどうなっているのか回答に一貫性がなく不自然である、3)よりもこの水没方策の方が深層防護の第四ステージに該当する考え方だ。

5)福島第一原発並の津波が押し寄せていた場合、やはり大惨事を招いていた可能性が大                            ・ JAEAは福島原発を襲った津波が東海再処理工場に襲来していた場合、高レベル廃液貯槽セル内は水没し冷却され放射性物質の環境放出はなかったと前回の 質問に回答している。これはあまりに都合の良い想定ではないか。
 1mのコンクリ壁で出来ている機密性が重視されている、廃液貯槽セル内に簡単に都合よく海水が入るとは思えない。水没した後どうなるのかなど質問した(2の問2)。回答は説得性に乏しいものであった。やはり、大津波が押し寄せていたならば、外部電源が止まり、ついで非常用電源7基が水没し全て止まり、当時電源車は未整備であったため全電源喪失になり、電源車が到着しても電気設備に接続できなかったであろう。高レベル廃液は沸騰し始め放射能の大量放出が現実になり首都圏を含む大惨事が出現していた可能性が大きい。我が国の原子力専門家集団のJAEAが根拠曖昧なまま、このような海水で水没しシビアアクシデントに至らなかったという根拠資料も添付せずに安易な回答で済ませていいのか。厳密な評価を行い今後の対策に生かす姿勢が要求される。

6) その他
・「高レベル廃液貯槽は現状で安全性は保たれている」として(2の問4)、ガラス固化の実際的スケジュールは示さない。口先だけのガラス固化計画。
・3.11災害による再処理工場被害の過小評価(2の問8
・原子力推進の中心機関として、3・11福島原発事故に対する反省がない。反省をまとめ公開すべきではないか(2の問9)。反省したというが、誰に対し、 どの点をどのように反省したのか具体的な回答はない。口先だけの反省だ。
・事故が工場内で同時多発した場合の対応について回答なし(2の問6)。
・廃液中各核種の放射能量、マニュアル・冷却排気系統・構造など質問に答えず。                                 ・安全に関わる質問にエネルギー問題を持ち出すことはなくなった。 

【今後の課題など】・包括的深層防護を求める、特に第四段(放射性物質の大量放出防止) ・福島原発事故に対してJAEAとしての反省を求める ・JAEAの体質改善を求める。特に権威的秘密主義的な面や国の指示待ち姿勢、事故はあり得ないという姿勢などは大事故の大きな要因になる  ・高レベル廃液のガラス固化スケジュールを求める。早急な固化が安全につながる ・高レベル廃液貯槽セル内の水没防護の現実的課題、マニュアル化、訓練など求める。その他の対応をも求める。・その他プルトニウム溶液の沸騰・爆発など高レベル廃液の安全策を問いただし不安要素について確認する   

 *詳しい質問・回答・コメント表はこちら

【おわりに】再処理工場は化学薬品と放射性物質が縦横にパイプラインを走り、貯槽や塔、反応槽などが複雑に入り組んでいる化学工場である。冷却と掃気が必要な高レベル廃液の貯槽が10基もあり、高放射線下全て遠隔操作しなければならない。工程の複雑さは原発の比ではない、それだけにヒューマンエラーを生じやすい、事故時には小さなエラーやトラブルがエラーを呼び連鎖して事故を拡大していくであろう。高レベル廃液総量中には福島第一原発から大気へ放出されたセシウム137の約96倍含まれることが前回の回答でわかった。この大量の放射能をたとえわずかでも環境に漏らしてはいけないのだが、正直対策は甘い、とても人々へ安心を与えるものになっていない。いまだ国の指示を待つような無責任な姿勢が見受けられる。前回と今回の質問の回答により新たな対策が提起された。それは深層防護の第四段階に相当するものであり最悪の時点で「高レベル廃液を貯蔵しているセルにポンプ車を用いて直接冷却用の水を入れ冷却する、水素掃気については、別途、可搬式圧縮機又は窒素ボンベなど用い、ガスを供給するなどの対策が考えられます。」との回答があった。この回答は私たちの質問の最後のに「・・それができない場合には高レベル廃液貯槽タンクがある部屋全体を水没するなど。」と最悪時の対応例を上げたがそのままの回答であり、半信半疑の思いであった。それでこれに対し現実的に対応できるか今回質した(2の問1)。この水没させる発想は悪くない、このような対応策をマニュアル化し訓練しておくことは意味があるのではないか。これをたたき台にし、これ以外の方策も考えておくべきだ。                   ・ 質問状を提出してみて、JAEAの対応は福島事故を受けてしっかりと反省し、JAEAの対応を理解してもらい説明責任を果たそうとする姿勢からはほど遠く、真実を示そうとしない不親切なものであった。国の原子力関連審議委員を多数輩出し、原子力を推進してきた我が国最高の専門家集団が、自分の工場に大量の高レベル廃液をためその安全策を国民に公開できないとは情けない。推進してきた福島原発事故の責任をしっかりと自覚し、厳密な反省を行い今後の安全に生かす姿勢が求められている。まず行うことは高レベル廃液を早急にガラス固化し安定化させること、そして国民の幸せのため再処理から撤退することである。

* 故高木仁三郎氏の東海再処理工場の過酷事故の評価はこちら

賛同77団体名簿(提出3団体は除く)
 サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン (日本全国) 平和と民主主義をめざす全国交歓会(日本全国)
Shut泊(北海道)核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(青森県八戸市)PEACE LAND(青森県八戸市)花とハーブの里(青森県六ヶ所村) 
青森県保険医協会(青森県青森市)ネットワーク・みどり(青森県三沢市)豊かな三陸の海を守る会(岩手県宮古市) 
岩手有機農業研究会(岩手県) 無限洞(岩手県盛岡市)クランボンの会(岩手県盛岡市) 放射能から気仙の海辺を守る鱈の会(岩手県陸前高田市)
子どもと海と空の会(岩手県花巻市)原子力発電を考える石巻市民の会(宮城県石巻市)三陸の海を守る気仙沼の会(宮城県 気仙沼市)
三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会:わかめの会(宮城県仙台市)脱原発の日実行委員会(福島県福島市) 
福島原発30キロ圏ひとの会(福島県)沈黙のアピール(福島県福島市)ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会(福島市)
ハイロアクション福島原発40年実行委員会(福島県)  脱原発福島ネットワーク(福島県)生存のための科学・茨城(茨城県つくば市) 
社会の平和を考える会(茨城県水戸市)原発いらない!ちば(千葉県松戸市) 核燃やめておいしいごはん(千葉県柏市)
未来の福島こども基金(埼玉県他) リサイクルグループ「カリーナ」(埼玉県)福島老朽原発を考える会:フクロウの会(東京都新宿区)
ストップ原発&再処理・意見広告の会(東京都) ふぇみん婦人民主クラブ(東京都渋谷区)反核平和・ジュノー医師から学ぶ会(東京都練馬区)
三陸のさんま・わかめを愛する会(東京都 多摩市) 地球ハーモニー(東京都国分寺市)エネルギーシフトを考えるデータバンク(東京都・神奈川県)
東京電力とともに脱原発をめざす会(東京)  チェルノブイリ子ども基金 東京(東京都)原子力資料情報室(東京都新宿区)  
たまにはTSUKIでも眺めましょ(東京都豊島区)国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都) ポラン広場東京(東京都青梅市)
プルトニウムなんていらないよ!東京(東京都)(NPO)法人R水素ネットワーク(東京都渋谷区)下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト(神奈川県横浜市)
プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川(神奈川県横浜市)原発と暮らしを考える会(神奈川県横浜市)チェチェンニュース編集室(神奈川県川崎市)  放射能問題を考える会(神奈川県川崎市)おおま★寄せがきフラッグ・プロジェクト(神奈川・相模原市)能登原発防災研究会 (富山県富山市)
原発震災を案じる石川県民(石川県)原発設置反対小浜市民の会(福井県小浜市)放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜(岐阜県)
人権・平和・環境を考える岐阜県市民の声(岐阜県) 菜の花会(岐阜県土岐市)核のごみキャンペーン・中部(愛知県名古屋市)
七番目の星(京都府)美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(大阪府)NPO地球とともに(大阪府茨木市)さよなら原発箕面市民の会(大阪府箕面市)
市民のひろば(大阪府箕面市)関西よつ葉連絡会(大阪府茨木市) 阪南中央病院労働組合(大阪府松原市) 
「六ヶ所村ラプソディー」を上映する会in阪南中央病院(大阪府松原市)DearChild(奈良県奈良市)島根原発増設反対運動(島根県)
原発さよなら四国ネットワーク(愛媛県 松山市)MOX反対伊方の会(愛媛県)ウィンドファーム(福岡県遠賀郡水巻町) 
風ふくおかの会(福岡県宗像市)核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡(福岡県)玄海原発プルサーマル裁判の会(佐賀県)
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会(佐賀県)脱原発大分ネットワーク(大分県)川内原発建設反対連絡協議会(鹿児島県薩摩川内市) 
川内つゆくさ会(鹿児島県薩摩川内市)   
 以上77団体