「一般(産業)ごみ焼却施設で放射能汚染された廃棄物(がれき)を焼却処理することに関する質問書」の回答とそのコメント（概要） 詳細はこちら 質問書の回答全文とコメント一覧表
岩手県達増拓也知事宛 2013.1.28 環境生活部資源循環課へ提出 2013.2.12 回答書受領 三陸の海を放射能から守る岩手の会 世話人 永田文夫（盛岡市） ブドリとネリの会 代表 池野圭子（盛岡市）
震災復興プロジェクトチーム岩手 代表 古館和子（宮古市） 岩手有機農業研究会 代表 福本 敏（雫石町） 子供達の放射線被ばく低減化を推進する盛岡の会 代表 舘澤みゆき（盛岡市） 子どもの未来を考えるたんぽぽの会 代表吉田洋子 沼崎優子（盛岡市） クランボンの会 代表 森 純子（盛岡市） ７団体で提出
【質問の主旨】2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故により岩手県内も広く放射能で汚染され、特に県南の一関市、奥州市、平泉町は国の「汚染状況重点調査地域」に指定されております。
私たち市民団体は福島原発事故により環境へ放出された放射性物質による汚染物（がれき）を焼却処理することについて疑念を持ち、各方面に見直しを働きかけてきました。一方、国（環境省）の指導のもと「放射能汚染された災害廃棄物の広域処理」が開始され、本県沿岸等で大量に発生した津波災害廃棄物が全国各地へ搬出され焼却処理が始まっています。そのため当該県の関係市町村では焼却による環境の放射能汚染を心配する住民の反対運動が起こり社会問題になっています。
一方県内を見ると、放射能汚染廃棄物が一般ごみ焼却施設でそのまま焼却されています。一関市のゴミ焼却施設の焼却灰中の放射性セシウム濃度が2011年７月には3万ベクレル/kgと高い値を示しました。事故後２年近くも経過した現在なお焼却処理について見直しの動きはなく、昨年11月には遠野市で汚染牧草の焼却処理が開始されるなどその流れは加速されている。
本県で発生した災害廃棄物により全国の非汚染地を放射能で汚染させてよいのか、そこまでして他県に依頼しなければならないものか。また本県においてもこのまま焼却処理を継続してよいのか、国土や岩手県土を放射能汚染から守り、子孫により良い環境を引き継ぐために今行うべき最良の方策は何か考えていかなければいけないのではないでしょうか。
以上の主旨により以下質問いたします。
【質問大項目】 １）放射性セシウムの危険性 ２）放射能で汚染された廃棄物を焼却処理することについて ３）焼却灰を埋設することについて ４）その他（法律が整備されていないこと、焼却を止め埋設処理すること、放射性物質が埋設されている表示、清掃作業員を放射性物質から守ることについて）
【岩手県の回答からわかったこと】
１）岩手県は国や国際機関の見解に依存、放射能汚染被災県としての主体性に疑問 焼却処理に関しその科学的根拠資料を求めたが、国の調査としてた福島市あらかわクリーンセンター、一関市大東清掃センターの例を示しただけ。そして県内の各焼却施設の排ガス中の放射性セシウム濃度が不検出なので問題なしとする回答であった。しかしこれらの測定値は排ガスの濃度だけであり、放射性セシウムがどれだけ焼却されフィルターで幾ら除去され、大気へどれだけ出たかという収支ではなく焼却処理の妥当性を示すものではない。バグフィルターで除去できる粒径や除去率については回答なし。2011.7.22飛灰の濃度がkgあたり3万ベクレルを示した一関清掃センターは、除去効率が悪い電気集塵機による除塵であり周辺部の汚染が憂慮される。ちなみに電気集塵機を使用している福島県伊達地方衛生処理組合では排ガス中放射性セシウム濃度が１Bq／?,そして須賀川地方保健環境組合は0.4Bq／?が検出されていた。放射性セシウムを呼吸により体内摂取した場合の影響については、ICRP(国際放射線防護委員会）がいろいろと評価しているのでその見解に依拠しているとのことであった。
２）岩手県は科学的データを示さず １）とも重複するが焼却処理、焼却灰の埋設処理に関してそれが環境を汚染させないという科学的な論拠を示すことができないままであった。
３）県内の焼却施設について概要がわかった。 しかし、民間の焼却施設や最終埋立処分については不明であり確認する必要がある。
４）汚染廃棄物（ガレキ）の広域焼却処理については国同様の見解であった。 他県を汚染させているという問題意識が希薄であった。
5）放射能汚染物の焼却や焼却灰の埋設、清掃作業員の汚染防止等に関する法律等の不整備については「県が見解を述べる立場にない、国が行うこと」とのことで主体的に関わろうとする姿勢がなかった。
6) 焼却灰の埋立地排水から放射性セシウムが検出されていた施設があった。 継続した監視が必要である。 いずれも2012年 6.6胆江地区最終処分場37Bq/L 6.12同左31Bq/L
5.16大槌町一般廃棄物最終処分場24Bq/kg
5.11遠野市清養園クリーンセンター最終処分場排水3Bq/L
【おわりに】私達は「県行政」も原発事故による被害者という観点から、この焼却処理という危険な方法を改めより良い方法を考えていくきっかけになればという思いで県との話し合いに臨みました。しかし、県の姿勢は国と、汚染瓦礫に苦しむ市町村の仲介的な立場に徹するといったガードの固いものに思えました。放射能汚染という未だかって経験したことのない環境汚染であり、放射能の危険性については諸説が対立し、なかなかこの問題の本質を理解できないこともわかります。しかし同じ放射性セシウムで汚染されたチェルノブイリ事故の教訓に学ぶとき、見えてくるものがあるはずです。事故から26年経った今、汚染現地の子供たちの健康が大きく損なわれていることがウクライナ政府報告書でわかります。福島県では子どもの甲状腺ガンが早くも3人になり、他に7名がその疑いがあるとの報道がありました。甲状腺ガンはヨウ素131が主たる要因のようです、放射性セシウムはガン以外にも心筋に濃縮し心筋症をもたらすことが明るみになってきています。放射性セシウムの内部被ばくについてはまだ良くわかっていない、わからないのに国は基準を設けて安全と言いふらしているのが今のやり方です。わからないうちは「わからない」というのが科学的なものの言い方のはずです。今私達には後で後悔しないために、子どもたちはじめとし内部被ばくを極力避ける努力が求められています。県にはその役割があるのですが、真摯には考えていないような回答でした。国と電力の不始末により汚染された県として、県行政には県民のサイドに立ち、国へ納得のいくように説明を求め他県に迷惑をかけず、県民の健康を守るため毅然と主張していくことを求めます。