「再処理工場における重大事故防止に関わる要請・質問状」の回答とそのコメント(概要) 
                                  
                    詳細はこちら 要請・質問状の回答全文とコメント一覧表  要請・質問状  回答
 青森県六ケ所村再処理工場周辺道県に住む私たち市民6団体は全国の賛同85団体連名のもと2014年7月31日、六ケ所村日本原燃株式会社に出向き、社 長工藤健二氏宛に標記要請・質問状を堤出しました。回答は期限を1ヶ月過ぎた10月1日(9月29日付文書回答)得ました。以下回答概要をお知らせしま す。
 提出6団体(賛同85団体は後記)                  
  花とハーブの里(青森県六ケ所村)
  PEACE LAND(青森県八戸市)    
  核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会(青森県東北町)
  大間とわたしたち・未来につながる会(北海道函館市)
  豊かな三陸の海を守る会(岩手県宮古市)
  三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県盛岡市)
 
【質問の主旨】
 3•11前、私達は地震等により大事故を起こす可能性が高いのは原発よりも六ヶ所再処理工場であろうと予想してきました。その理由として、再処理工場は アクティブ試験が2006年3月末から開始され現在高レベル放射性廃棄物が不安定な超高濃度液状のまま大量(202m3、セシウム137比較福島原発事故 大気放出の約35倍)に保管されていること、危険な有機溶剤TBPや硝酸が大量に使用されている化学工場でありその配管の長さは1300kmもあること、 加えて本来閉じ込めておくべき燃料棒を切断•溶解したため殆どの工程は遠隔操作によらなければならないこと、プルトニウムによる臨界事故の危険があること 等があります。加えて使用済燃料プールに約3000トンもの燃料が貯蔵されています。これらの諸要因は大地震時に同時多発的事故の可能性を秘め、一旦事故 が起こると高放射線下容易に現場に近づけない状況となり過酷事故を誘発し、日本はもとより地球規模で世界中に放射能を放出する大災害を招き、福島原発事故 をはるかに上回る大惨事が現実となることを想定させます。
 私達はこの愛すべき地に末永く住み子々孫々命をつなぎ続けたいという極めて当然で素朴な願いを持っております。事故が起こってから謝罪されても取り返し がつかないことは福島の被害者の現状を見れば誰でもわかることです。 
 今年1月日本原燃から原子力規制委員会へ提出された新規制基準に対応する事業変更許可申請書は、私たちの願いとはかけ離れて高レベル廃液等の最終的閉じ 込めの事故対策がなく、絶対に過酷事故を起こさないという覚悟に乏しいもので、これでは不安が増すばかりでありとても容認できません。
 私たち住民を始め日本原燃従業員や家族を守るために、私たちの不安について誠心誠意以下の要請・質問に答えて下さい。答えられないのならば、日本原燃の 社会的存在意義は全くありません。遠からず福島原発事故同様大事故を惹起し放射能汚染により人々を不幸にするだけです。生み出された危険な高レベル廃液を 至急、より危険度の少ない固化体にし、業務を核のゴミの安全管理のみに絞り再処理から撤退を求めます。

【質問大項目】 
1 高レベル放射性廃液(高放射性廃液)による潜在的ハザード(危険性)について
2 過酷事故の防止について
3 アクティブ試験について
4 その他

【日本原燃の回答からわかったこと】 
1)高レベル廃液の潜在的危険性は認識している。このことでJAEA日本原子力開発機構との間で情報交換はなかった。
2)アクティブ試験の第5ステップは終了しておらず、終了次第試験報告書を纏める予定。   
3)アクティブ試験で発生したガラス固化体346本については、問題なく最終処分できるものと考えている。
4)地すべりのおそれのある急斜面は存在しない。再処理工場の重要な施設は地すべりの影響を受けることはない。
5)現ガラス溶融炉については寿命に至っていない。新たな溶融炉への交換時期については今後の使用実績等を見て判断する。
6) トリチウムの海洋放出は法律に基づく手続きを経て対応してきた。
<コメント>以上は原燃の回答そのものです。しかし回答は下記のように絶対に重大事故を起こさないとする当事者としての責任や覚悟が見受けられず、国(原 子力規制委員会)まかせの内容でした。また質問に答えないものや、回答になっていないURLや報告書、申請書を示したり、質問をはぐらかすなど誠意が疑わ れました。企業のモラルについては美辞麗句の具体性のない空言をならべるなど福島の被災した人たちへの思いやりの眼差しに欠けるものでした。

【原燃は私たちの以下の切実な質問に答えていません】
 ◯高レベル廃液に関わる質問 
・潜在的危険性の理由は ・JAEA同様潜在的危険性を認める文書を国へ堤出しないのか ・貯槽毎の廃液の性状(含有核種、量、沸騰到達時間、水素4%到達時 間など) ・重大事故における放射能を閉じ込める最後の防護手段 ・沸騰し蒸発乾固後どうなるか  ・ミサイル攻撃を受けた時は対応できるのか、廃液はどう なるのか 
 ◯ガラス溶融炉・ガラス固化体に関する質問
・白金族問題をどのようにクリアしたのか(2010年の対応書を示しただけ) ・ガラス固化体の品質基準を満たしていないものとその原因 ・ガラス固化体 は数万年腐食に耐えるか(理由を示めさず「問題なし」としている) ・ガラス溶融炉における白金族問題がクリアできた理由 
 ◯重大事故に関する質問
・重大事故時のシュミレーションは行われたのか ・シュミレーションがなければ避難計画も公衆防護もできないのではないか   ・新規制基準を守れば重大事 故は起きないのか 
<コメント>重大事故の回答の多くは今年1月7日に日本原燃から国へ堤出された「再処理事業変更許可申請書」に記載してあると該当箇所も示さない答えでした。しかし申請書にある重大事故想定は耐震も含め安易なものであり、規制委員会から指摘があり書き直しをしています。
防災計画やEPZ(防災対策重点地域)の範囲についての質問には「原子力規制委員会にて検討されている」という他人事の回答であり、事業者としてどうするのかに答 えず責任感が疑われるものでした。
基準地震動や加速度についても過去に周辺で生じているものと比べあまりに小さい数値を用いており、危機意識の欠如を痛感します。ちなみに日本原燃は設計用 想定地震海洋プレート内地震はM7.2、内陸地殻内地震M6.8、基準地震動の最大加速度を600ガルとしていますが、海洋プレート内地震は3・11時の M9.0が起こり、内陸地震では最大値M8.0が予測されている。最大加速度は岩手・宮城内陸大地震で4022ガルを記録していることを無視した過小評価による申 請をしていました。
【おわりに】
 今年9月29日日本原子力研究開発機構(JAEA)は東海再処理施設(東海村)を廃止する方針を明らかにしました。新規制基準への対応に1000億円以上かかる 見通しで存続を断念したとのことです。今回の六ヶ所再処理工場に対する質問は、JAEA東海再処理工場から高レベル廃液の潜在的ハザードを認める文書が昨 年7月に原子力規制委員会へ堤出された事実を根底に踏まえ行いました。東海再処理工場へは3・11以降、地元団体とともに2回高レベル廃液について申し入 れを行いましたが、その効果が多少あったのではないかと思っております。一方、今回の回答によると日本原燃六ケ所再処理工場は高レベル廃液を主とする重大事故 対策について、危険性は認識していると言いつつ、具体的な対応については従来の範囲内での対応程度のもので危機意識が欠如したものでした。事業者として 絶対に大事故を起こさないとする強い責任感や保有放射能について説明し理解を求める姿勢に欠ける回答でした。重大事故時の放射能汚染シュミレーションは未だになされ ておりません。防災計画や避難計画は国まかせで事業者としての責任ある答えがありません。高レベル廃液の沸騰・爆発、使用済み燃料プールの冷却剤喪失、臨 界事故、有機抽出剤の火災等重大事故については新規制基準の事業変更許可申請書に書いてあるとし、具体的回答がありませんでした。防災・避難計画や十和田 火砕流、ミサイル攻撃、最悪時の最後の放射能閉じ込め手段(深層防護)については新規制基準に則り対応していくとだけの回答です。いずれも国・原子力規制 委員会まかせの無責任姿勢です。本来人々と共に歩み、人々の幸せのためになることが事業の存在意義であるはずです。日本原燃は絶対に人々を守る、その ために手段を尽くすという姿勢が見られず、企業の存在意義が疑われるものでした。
 アクティブ試験の第5ステップは未だ終了していないこと、従って報告書もまだ国へ堤出されていないことが確認できました。ガラス固化試験終了の報告書が国へ堤出されている のか、それはどの審議会で審議されるのか。新規制基準の審査との関係はどうなのか。福島原発汚染水の海洋放出漁業者との協定でトリチウム基準1500Bq/Lになっていますが、その 約11万倍もの廃液を日本原燃はアクティブ試験で海洋へ放出(2007.10.2と同年11.17)していました。このような垂れ流しが許される法律の問題など、課題が依然としてあります。
今後はこの回答を踏まえて国(原子力規制委員会等)へ厳しい規制を求めていかなければならないと考えています。
賛同・協力頂いた全国のみなさんへ感謝しつつ・・。(2014.10.10永田記)                 
  
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賛同85団体 
北海道
 Shut泊(札幌市)、 余市ハル農園(余市町)、原子力公害に取り組む札幌市民の会(札幌市)
青森県
 弘前YWCA(弘前市)、弘前福島からの農業者支援サークル(弘前市)、 青森県保険医協会
 核燃料サイクル阻止1万人訴訟原告団 
岩手県
 六ヶ所村ラプソディー岩手県南・宮城県北上映者の会(一関市)、春を呼ぶ会(盛岡市)
 放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会(岩手県一関市)、無限洞(盛岡市)
 岩手有機農業研究会(雫石町)、クランボンの会(矢巾町)、放射能問題市民交流会
 自然ライフの店ちいさなたね(滝沢市)、子どもに豊かな未来とふるさとを残す会(宮古市)
宮城県
 三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会 (わかめの会)(仙台市)
山形県
 フクシマの子どもの未来を守る家(鶴岡市)
福島県
 風下の会(福島市)、脱原発の日実行委員会(福島市)、ハイロアクション福島
 脱原発の日実行委員会(福島市)、原発いらない福島の女たち(郡山市)
 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会(塙町)、会津放射能情報センター(会津若松市)
 フクシマ・アクション・プロジェクト (福島市)、ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会  (福島市)
 福島原発30キロ圏ひとの会(大熊町)
茨城県
 脱原発とうかい塾(東海村)
千葉県
 ティナラク織の会「カフティ」(流山市)、習志野の小さな風の会(習志野市)
埼玉県
  東京電力と共に脱原発をめざす会(新座市)、未来の福島こども基金
東京都
 東京一般労働組合東京音楽大学分会(豊島区)、ふぇみん婦人民主クラブ
 放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット事務局、放射線量測定室・多摩
 三陸のさんま・わかめを愛する会、東都生協水を感じる会、
 プルトニウムなんていらないよ!東京、原発を考える品川の女たち
 NPO法人原子力資料情報室、チェルノブイリ子ども基金、たんぽぽ舎(千代田区)
 原子力規制を監視する市民の会、福島老朽原発を考える会、FoE Japan
 NPO法人ごみ問題5市連絡会
神奈川県
 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川
 サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン(鎌倉市)     
静岡市
 浜岡原発を考える静岡ネットワーク、 原発震災を防ぐ風下の会(三島市)
新潟県
 柏崎刈羽原発反対地元三団体(柏崎市)、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
石川県・富山県
 さよなら!志賀原発ネットワーク (石川・富山)
福井県
 福井から原発を止める裁判の会
愛知県
 (特定)地域国際活動研究センター(CDIC・シーディック)(名古屋市)
  Days Japan サポーターズクラブ 名古屋(名古屋市)、核のごみキャンペーン・中部
岐阜県
 放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜(岐阜市)
京都府
 グリーン・アクション(京都市)、アジェンダ・プロジェクト(京都市)、 京都・水と緑をまもる連絡会
 ふくしま月あかりの会、七番めの星(京田辺市)、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議
 原発なしで暮らしたい丹波の会
大阪府
 福島原発からの放射能放出をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会
  美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、大阪大学附属病院看護師労働組合
兵庫県
 さいなら原発尼崎住民の会(尼崎市)
島根県
 島根原発増設反対運動
愛媛県
 伊方原発反対八西連絡協議会、原発さよなら四国ネットワーク、 Mox反対伊方の会
福岡県
 さよなら玄海原発の会・久留米(久留米市)
佐賀県
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会(佐賀市)
熊本県
 グループ原発なしで暮らしたい・水俣(水俣市)
鹿児島県
 川内原発建設反対連絡協議会(鹿児島県薩摩川内市)、川内つゆくさ会(鹿児島県薩摩川内市)
 反原発・かごしまネット