160720Q&A&Csum

　　　　　　　　日本原燃（株）六ケ所再処理工場からの質問状回答のまとめ報告
　2016年6月20日青森県・岩手県・宮城県・北海道の７市民団体で日本原燃へ「六ケ所再処理工場の落雷事故やガラス固化、その他」に係る質問状を提出し文書で回答を得、7月20日説明会において質問や要請を行ってきました。　質問状と回答（7/20）　　
市民の出席者は　花とハーブの里：菊川慶子さん、豊かな三陸の海を守る会：菅野和夫さん
　　　　　　　　三陸の海を放射能から守る岩手の会：Kさん、Oさん、Kさん、Kさん、永田　　以上7名
日本原燃は　地域業務本部広報部総括グループリーダー：K氏
　　　　　　広報部総括グループ副長：K氏　　広報部総括グループ課長：S氏
　　　　　　総務部副部長総務グループリーダー：S氏
　　　　　　他技術関連1名、総括グループとおぼしき人2名　　以上　7名
マスコミ3社　東奥日報社、デーリー東北新聞社、河北新報社むつ支局
＊　前日回答案がFAXで届き、その内容を参加者で検討し質問事項等を確認し説明会に出席しました。
11時から12時50分まで質疑応答が行われました。　　質問・回答・やりとり・コメント（詳細まとめ）　追加質問の回答

【質問の趣旨】　六ケ所再処理工場落雷による故障事故、その他に関する質問状
　私たち市民団体は日本原燃（以下“原燃”とする）六ケ所再処理工場の大事故を非常に心配しております。再処理工場は原発とは異なり大量の放射性物質や、有機溶剤等の化学物質を扱う化学工場だからです。世界では旧ソ連時代1957年に、マヤーク核兵器用再処理施設で高レベル廃液貯蔵タンクが大爆発を起こし内容物の約9割が施設とその周辺へ、約1割に当たる 200万キュリーが300km先まで大地を汚染しました。その汚染分布地図にはストロンチウム90の汚染濃度が示され、300km先の土壌汚染濃度は 3700Bq/m2と示されています。福島原発事故と異なり、放射能のほとんど全てが放出されたということは再処理工場の大事故の特徴を物語り、不安を増大させます。六ケ所再処理工場に貯蔵されている大量の高レベル廃液が停電やパイプ破断等により水素掃気や冷却ができなくなれば、水素爆発や硝酸塩爆発により貯蔵タンクが破壊し放射能の全量が放出されることが予想されます。六ケ所再処理工場には福島原発事故による大気放出セシウム137の約35倍（ストロンチウム90については約2600倍）もの高レベル廃液が貯蔵されており大事故があると福島原発事故とは比較にならない大量の放射能が環境へ放出される危険性があり、場合によってはこの国の存在を危うくする可能性があります。
　原燃再処理工場では昨年8月2日三つの落雷に襲われ工場の主要建屋において多数の計測機器が故障した事象（以下「事故」）について昨年12月7日最終報告書（以下「報告書」）が国へ提出されました。計測と制御は一体であり、制御も不能になります。この落雷による事故が本格稼働中に起こったならば、大事故に発展した可能性があり看過できません。
　以上の観点から落雷による事故を中心に、再処理工場の現状等について質問します。

【質問項目】
1. 落雷による事故の事実関係の確認等について
　１）最終報告書の表題について　２）高レベル廃液濃縮缶中の廃液量、安全対策について
　３）本格稼働だったと仮定した場合の対応について　４）水素掃気安全圧縮空気圧力について
　５）対応復旧時間について　６）対策対象機器の詳細報告の公開について
　７）最大想定雷撃電流とその対策状況について　８）落雷事故以降のトラブルについて
2. 高レベル廃液とそのガラス固化について
　１）高レベル廃液の量と核種の放射能量について　２）ガラス固化された核種の放射能量について
　３）各ガラス固化体に封じ込められた核種の放射能量について
　４）高レベル廃液を早期にガラス固化することについて
3. その他
　１）高レベル廃液の貯蔵量について　２）使用済み燃料プールの貯蔵余裕について
　３）事故評価シミュレーションについて　
　４）トリチウムやクリプトン85を除去せず全量を環境へ放出することについて
　５）使用済み核燃料再処理機構との責任・役割分担について

※　７月２０日の説明会において回答できなかった追加質問の回答が８月１０日付けで届きました。
　追加質問内容　　回答文書
　１）高レベル廃液の沸騰到達時間（２４時間→１５時間）と水素爆発到達時間（３５時間→７時間）が
　変更されたことについて　　２）落雷時制御建屋での故障とその対応　　３）敷地内で過去に雷撃電流
　２１１ｋAを観測していたにかかわらず、避雷針を１５０ｋAのままにしていた理由　　４）アクティブ
　試験で使用済み燃料４２５トンを再処理し発生した高レベル廃液の量とその中に含まれていたセシウム
　１３７とストロンチウム９０の放射能量はいくらか。

【回答文書・説明会によりわかったこと(概要)】　　　　(Q1-1)：質問番号1-1 の意味
１）落雷による事故の事実関係の確認等について：本格稼働中ならば重大事故に！
　わかったこと：昨年8月2日に起きた落雷事故による計測器被害は主要建屋の全てで生じた。落雷事故を受けての対応策は不十分なものである。仮に本格操業中の落雷事故であったとすると大事故に発展した可能性がある。
　理由他：原燃は落雷事故を受けて、プルトニウム製造工程の全建屋に計270台もの被害防止用保安器を設置することにした（Q1-6）。中央制御室がある制御建屋にはあらかじめ保安器が設置されていたが、ここでも落雷により火災報知機と防災盤が故障している。計測により制御され両者は一体のものである。本格稼働中に突如工程の計測器が数百台も故障し、そのデータを受け制御する中央制御室も火災報知器などが故障したとなると、どう対応するか工場全体がパニックになったであろう。ところが原燃から「このような事態における保安規定（マニュアル）があり作業員は目視により的確に対応できた（Q1-3）」と回答があった。しかし同時に何箇所もの計測器が故障した場合のマニュアルは本当にあるのだろうか、作業員はヒューマンエラーをせず正しく状況を把握し冷静に対応できたのだろうか。高放射線下にある安全上重要な機器の計測器の故障の有無の判別や内部の状況を目視で確認できるのだろうか、事故が発生し一刻を争うとき誰が責任を持ち判断するのだろうかなど、さまざまな疑問がわいてくる。大事故はヒューマンエラーを始めとする、想定外のトラブルが起こり重大事故に発展していくという、福島原発事故の教訓を踏まえたとき、「仮に本格稼働中でも作業員が的確に判断できた」とする原燃の回答はあまりに安易なものといえよう。
　避雷対策については現行150kAの避雷針を270ｋAにするとのことだ。その理由は敷地で観測された雷撃電流の過去最大値は211ｋAであったからだと言う(Q1-7)。ではなぜ今まで150ｋAで済ませてきたのか、ここに防災の基本姿勢の欠如が見て取れる。国内の過去最大の雷撃電流は500ｋAとの報告がある。再処理工場が貯蔵するの放射能の超危険性に配慮するとき、少なくとも500ｋA以上の雷撃避雷針が必要であろう。
　主要工程建屋の計器が数百台も故障が考えられる事故であったに拘らず、昨年12月国への報告書の表題は
「再処理施設　分離建屋における安全上重要な機器の故障について」となっていた（Q1-1）。これでは被害実態とは違った過小に見せかける表題と言えよう。日頃から人々へ情報を正確にわかりやすく発信するという広報姿勢が疑われるものであった。

２）高レベル廃液とそのガラス固化について：ガラス固化された廃液量、核種の放射能量は公開できない！
　わかったこと：アクティブ試験＊で使用済み燃料を425トンせん断溶解し得た高レベル廃液量、その中に含まれているセシウム137とストロンチウム90の放射能量、ガラス固化体として固定された両核種の放射能量は「運転情報等に当たるため回答できない（Q2-1,Q2-2,Q2-3）との回答。運転情報と私たちの安全に係る重要な情報とどちらが大切かはすぐにわかるはずだ。人々の安全を考えない手前勝手な理屈ではないか。
高レベル廃液を早期にガラス固化し安定させることについては「電源喪失時に沸騰到達時間は1日程度、放射線分解水素濃度が４％の可燃限界まで達するのは 35時間程度であり、16時間以内で対応できるから大丈夫だ」という見解を示した(Q2-4)。しかしこの回答は作業員のヒューマンエラーに配慮しない安易な回答だ。福島原発事故を見る時、人の対応には限界があり、最悪時最後のハード面における深層防護が必要だ。
　現在行われている新規制基準審査において、原燃は国へ沸騰到達時間を約15時間、水素可燃限界濃度到達時間を約7時間として申請し、論議されていることがわかった。従って「16時間以内で対応できる」とする
安全論は破綻していることがわかった。これは安全上の深刻な脅威であり今後追及しなければならない。
　＊2006.3.31から行われている実際の使用済み核燃料を用いプルトニウムやウランを取り出す試験のこと。燃料のせん断処理は2008.10.2に終了した。現在もアクティブ試験中になっている。
　理由他　：日本原子力研究開発機構の東海再処理施設や、英国セラフィールド再処理工場では高レベル廃液に含まれるセシウム137やストロンチウム90の放射能量を公開している。安全の基本情報を運転情報として公開しないのはおかしい。また英仏から六ケ所再処理工場への返還ガラス固化体については固化体1本毎に含まれている放射性核種の放射能量が公開されている。原燃は自社で製造した固化体中の放射能量をなぜ公開できないのか。六ケ所再処理工場の高レベル廃液には福島原発大気放出の約35倍のセシウム137が含まれている（東海再処理施設には約79倍）。これらが水素爆発等で環境へ放出されたならセシウム137やストロンチウム90等による汚染により大惨事が現出する。ガラス固化は人々の安全のため放射能を固定化するものである、事業者はどれだけ固定化したか人々へ知らせ安全を保障する義務があるはずだ。
　高レベル廃液の防災は、電源喪失時に沸騰到達時間（24時間）や水素の爆発濃度到達時間（35時間）であり、原燃の対応時間は16時間のため余裕があり廃液のままで大丈夫としている。ここで示されている時間は、3･11事故後の2011年5月30日に国への「福島第一、第二原子力発電所等の事故を踏まえた再処理施設の緊急安全対策に係る実施状況報告書」によるものである。ところが今年2016年６月15日の核燃料施設等の新規制基準審査会へ提出された資料では沸騰に至る時間は約15時間、水素爆発濃度到達時間は約7時間（しかも８％）とされている。回答の「16時間以内で対応できる」は審査会資料の沸騰・爆発到達時間を過ぎている。このことを指摘し追加質問とし、8月10日回答を得たが意味不明の内容であった。事故時にはヒューマンエラーがつきものだが、これに対する配慮がない、想定外が起こり大事故に発展する。全て順調に回復作業が行われる都合の良い前提であり、最悪事態の想定をしない防災意識の低い回答であった。　
　
３）その他　（以下は各質問についての概要）
1)　高レベル廃液の貯蔵量は新規制基準で要求がない、それでゼロにできないとは！
　人々の安全のため高レベル廃液の貯蔵量をゼロとしてほしい、とする私たちの要求に対し、
　「新規制基準では貯蔵量に関する要求はない。ゼロにはできない。」という回答であった。
　○　JAEA東海再処理施設では高レベル廃液の危険性を認め、今年1月からガラス固化を開始している。回答に高レベル廃液の電源喪失時「沸騰到達時間 24時間、水素爆発濃度到達時間35時間になっているが、16時間以内で対応できる」という記述があった。しかし、現在行われている新規制基準審査に原燃は沸騰到達15時間、水素爆発濃度到達7時間と申請していることが質問状提出後わかった。このことは「16時間で対応できる」ので安全とする理屈は成り立たないことを意味している（追加質問１の回答）。回答の理屈の矛盾により高レベル廃液量をゼロにしなければ時間内に放射能放出危険に対応できないことが明らかになった。
２）非常時の使用済み燃料の移送先→移送プールや受入プールで余裕がある　本当か？
　使用済み燃料プールの容量3000トンのうち今年度中に2968トン（約99％）が埋まる。福島第一4号機の
ような事態になった場合、使用済み燃料をどこに移動させるのか、対応について示してほしいとの質問。これに対し趣旨を取り違えた文書回答があった。口頭では「移送プールや受入プールでまだ余裕がある。詳しくはこの場で答えられない。」との回答であった。
　○　燃料プールの水の冷却が止まったならば13日後（以前は20日後）から沸騰が始まり、67日後（以前は100日後）に燃料が露出すると 2012.4.27原子力安全保安院へ報告書＊が提出されている。（　）は2011.5.30の原燃から国への報告書の数値である。万一使用済み燃料をプールから移送させなければならなくなった場合、移送先の受入可能量を今から明らかにしておくべきであろう、備えあれば憂いなしだ。
　＊「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた六ケ所再処理施設の安全性に関する総合的評価に係る報告書」
３）重大事故の評価シミュレーションは行っていない　UPZわずか5kmで申請！
　原燃が行った大事故時の評価シミュレーションを示してほしいという質問。これに対し「原子力規制庁内の検討チームで評価を行っている」と論点をすりかえた文書回答があった。説明会では「評価しHPで公開している」との答えがあったが、それは「重大事故の評価ではない」との私たちの指摘を否定できず「国はどう判断するかわからない」と国の出方待ちの姿勢であった。そして原発で30kmにしている、UPZ緊急時防護措置準備区域は今まで通り5kmのままで良いと思っているとの答えであった。原発の何十倍もの放射能を貯蔵している再処理のUPZを5kmで良しとする考えは理解し難い。
４）トリチウム・クリプトン85等全量環境放出を見直さず　0.022ｍSvで安全！
　トリチウムやクリプトン85、炭素14を除去せず全量環境へ放出することは見直ししてほしいという意見質問。これに対し、「全量放出してもこれによって公衆の受ける線量は年間0.022ミリシーベルトで少ないと確認している」との文書回答だった。
　○　海洋へトリチウムを年に18ペタベクレル（ペタ：1015）、空へクリプトン85を330ペタベクレルも放出し周辺住民が受ける被ばく線量を机上計算で算出（0.022mSv）しこの値を金科玉条とし、被ばく量が少ないから問題なしとしている。この理屈は、メチル水銀や青酸カリを海に放出し、周辺住民には影響がないとする考え方と同じであり非常識な回答だ。環境基本法の精神とは相容れないのだが、環境省の外局である原子力規制委員会はこのことについて原燃の見解を追認している。海洋等の放射能汚染に係る環境アセスメントを求め、全量放出を見直しさせたい。全量放出をしなければ操業できない技術は不完全な技術だ。
５）日本原燃と使用済み核燃料再処理機構との責任・役割分担は？
　今年10月新設予定の認可法人使用済み核燃料再処理機構と日本原燃との責任・役割分担について明らかにして欲しいという質問。これに対し「当社が機構から受託する形で、引き続きサイクル事業を進めていくことになると考えている。・・・当社は、認可法人における管理・監督の下で再処理事業等の実施に関する現業を担うものと理解している。なお、再処理事業に係る炉規制法や原災法上の責任は当社にあり、今後も引き続き、安全への取り組みに努めていく」との文書回答があった。
　○　原燃が原災法上の責任を有するとしているが、認可法人再処理機構の管理・監督責任はどうなるのか曖昧のままであり、今後注視していきたい。

【おわりに】質問状提出により今回わかった重要な事実として、これまでは約35時間とされてきた高レベル廃液の放射線分解による水素が爆発濃度限度８％に到達する時間は最も早い貯槽で約7時間ということです。このことは六ヶ所再処理工場で電源喪失や掃気系のパイプ等が破損した場合7時間で復旧しなければならないことを意味します。従来は水素濃度４％が爆発下限濃度とされており、実際は7時間よりも短い時間で水素爆発の下限濃度になる可能性があります。福島原発1号機は津波到来後約24時間で建屋が水素爆発し破壊されました。高レベル廃液貯槽が約7時間で水素爆発とは、原発よりも急速に大事故へと進行する恐ろしい現実です。高レベル廃液はJAEA東海再処理工場でも大量に貯蔵されており、今後国（原子力規制委員会など）へ再処理防災について厳しく要請していかなければいけません。
　原燃は、福島原発事故を受けて対策を講じていますが、2011.5の報告を見ると「落雷対策は現状で問題なし」としてきましたが、昨夏の落雷で多数の計器を破損させてしまい安易な評価だったことを示しました。敷地内最大雷撃電流以下の避雷針の使用を改なかったことに起因しています。私たちの質問に対し仮に本格操業時の落雷だったとしてもマニュアルがあり従業員の適切な対応により問題ないという回答でした。ヒューマンエラーや想定外事象を予測しない安易な姿勢に驚きました。説明会では水素爆発到達時間が35時間から7時間になっていることを広報担当者が「知らなかった」とのことは、重要情報が社内で共有されていないことも驚きでした。他、ガラス固化された放射能量を示さないこと、トリチウムやクリプトン85の全量放出を改めようとしないこと、高レベル廃液貯蔵量をゼロとしないこと、緊急時防護措置準備区域UPZを5kmでよしとし申請したこと、重大事故防止策は国の審査任せで主体的でないことなど保有する膨大な放射能から周辺住民を始めとする人々や環境を守るという姿勢が希薄でした。これでは重大事故が発生するのではないかとの心配が増すばかりです。最悪の場合においても放射能を閉じ込める深層防護が必要です。
　日本原燃の安全声明「私たちは、福島第一原子力発電所事故が社会に与えた影響を決して忘れることなく、このような事故を絶対に起こしてはならないことを肝に銘じ行動します。」は現在お題目だけのようです。7時間以内対応など高レベル廃液の危険性と日本原燃の無責任な姿勢を見る時、一旦事故があれば国土を荒廃させ人々の幸せを根底から覆す再処理からの撤退しか選択肢がないことがはっきりしました。　(永田)
＊原燃広報の方々は追加質問を確認し文書回答する等誠意が感じられました。