「六ケ所再処理工場の新 規制基準適合性審査に関する」ヒアリングの報告
原子力規制庁回答と日本 原燃からの文書回答について整理
川田龍平参議院議員の呼びかけによる原子力規制委員会と日本原燃担当者による標記ヒアリングが2019年1月24日午後１時半〜3時15分行われました。
参加者は原子力規制庁から新規制基準審査担当グループ真田統括係長（地盤、岩盤）、
日本原燃からは不参加であり事前提出質問事項について後日文書で回答するとのことで
2月1日川田事務所にFAXで回答が届いたものです。
回答は事前に渡していた質問書のうち
「質問一　高レベル廃液蒸発乾固後の評価がなされていないことについて」は原子力規制庁真田統括係長がら口頭で回答を得ました(概要報告別紙)。残る「質問二火山/地震、質問三地震対策、質問四その他」について日本原燃から 文書回答がありました。

質問二以降の回答について問題点をまとめてみました。(事前質問、回答、コメント詳細別紙)
１）高レベル放射性廃液 （以下「高レベル廃液」）の危険性の真実を明らかにせず、隠している。
                            関連質問（二-1、二-2、二-3、三-１、三-2、四-1、四-9）
・高レベル廃液の電源喪失等で冷却できなくなった場合、蒸発乾固時点で評価を止め
乾固生成物の硝酸塩爆発や溶融揮発による環境放出を無視し事故の過小評価をしている。
・重大事故のシミュレーションをせずにUPZを5kmと原発の1/6にしている。
＊乾固生成物が安心ならば、高レベル廃液のガラス固化は不必要なはずだ。
＊ウラルの核惨事や旧西ドイツ政府の再処理大事故シミュレーションから学んでいない。
２） 大規模噴火時や 戦争では高レベル廃液や使用済燃料の移送先はなく重大事故になる。
                      関連質問（二-1、二-2、二-3、三-１、三-2、四-2、四-3、四-4）
・    火砕流やカルデラ噴火による火山灰が襲来した場合高レベル放射性物質の冷却喪失。
・    戦争で電磁パルス攻撃やミサイル攻撃を受けた場合高レベル放射性物質の冷却喪失。
＊大地震や近接する国家石油基地の火災の場合は対応を誤ると重大事故へ進展する可能性がある。基準地震動は700ガルとされているがこれを超える大地震が 頻繁に起こっており耐震性への不安も強い。
３）  高 レベル廃液（223m3貯蔵）の早期安定化を図ろうとしていない。ガラス固化技術もうまくいっていない。   関連質問（四-5、四-6、四-9）
・    不安定で超危険な高レベル廃液の早期安定化について、無回答であった
・    ガラス固化の技術的課題は概ね克服としているが、ガラス固化体へ廃液の閉じ込めデータ等疑問が多々あり白金族析出問題が解決していないことが想定される。
４）    その他    関連質問（四-7、四-8）
・    トリチウム、クリプトン等の全量環境放出「現状で最も妥当な方法」と回答
環境基本法は再処理工場については適用外とされ、野放しになっていることは大問題。
・    トリチウム海水モニタリング「虚偽 記載は絶対になかったのか」質問に答えず。
海洋へトリチウムを年に360〜1300兆ベクレル3年に渡り放出し、50〜60回調べ一度
も検出しないのはあまりに不自然だ。モニタリング虚偽報告の疑惑あり。