青森県からの説明と再質問への回答内容 2008/2/13
13時半から、いつもの部屋で、エネルギー総合対策局エネルギー開発振興課企画調整報道監三上雄二氏、そして原子力立地対策課総務企画グループリーダー小山田康雄氏が対応。他に１名の方が離れたところにいました。マスコミは東奥日報の記者が一人だけでした。三上氏が主に回答していました。
あらかじめ菊川さんから下記再質問項目を県へfaxして頂きました。これに基づき回答がなされました。
［再質問項目］
１ 尾駮沼のトリチウム濃度が何倍になるまで許容するのか
２ トリチウムの海洋拡散の実際はどうなのか
３ 大量の放射能を流して海洋生態系はどうなのか
４ 放射能の雲（プルーム）警報を発しないのか
５ 放射能廃液の放出日時の予報をしないのか
６ 放射能濃度がどの段階で注意報、警報などを出すのか
７ 管理目標値の危険性はいかほどか、管理目標値の放射
能を放出するとどれだけのガン死者が予想されるのか
８ 青森県独自の放射能に関する規制条例の制定はどうか
９ 本格稼働前の行政による具体的手続きはどうなっているのか
１０ 海洋放出の規制は年間１ミリシーベルトとの答えですがこれは海洋のどこ
で測定しているのか。今までの測定結果を知りたい。
１１ 海藻中の放射性ヨウ素のを調べずに被ばく線量を推定できるのか
１２ 規制値がないままモニタリングしても（環境基準、濃度基準、食物基準など）
取り締まれないのではないか。
１３ 岩手、宮城など隣県への説明などの配慮はしないのか
１４ 本格稼働可否県民投票をする予定はないのか
１５ クリアランス法では0.01ミリシーベルトが周辺住民の被ばく基準になって
いるが六ヶ所村民は0.022ミリシーベルトになっている。なぜ六ヶ所村民は多
くの被ばくを強要されるのか。二重基準ではないか。
「回答は文書回答の繰り返しになる、みなさんの意見をお聞きするということを主にしたい」との前置きあり。
「問１～７については、国の安全審査により、0.022ミリシーベルトで評価されており安全」との一点張りでした。
「問８、条例については考えていない。」
「問９、手続きは答える段階にない。」
「問１０～１２、については環境放射能は１ミリシーベルトを十分下回っていることを確認している。測定項目は比較的容易に分析できるものを総合的に調査している。」「問１３、については事業者や国が責任を持ち説明責任を果たすべきだ。青森県は青森県民の安全安心を確保するため安全協定を結び今後ともこの姿勢で進めていきたい。」「問１４、議会制民主主義をとっている、県議、市町村長、懇話会、県民説明会をもちやっていきたい。」
「問１５、クリアランスは放射線防護からはずしてよい基準であると理解している。」
このように、文書回答の繰り返しでした。以下質疑応答です。
問、放射能を海洋放出しはじめ、もう２年になります。トリチウムは海洋でどのように 流れたのか、事実を示してほしい。
答、私のほうでは把握していません。申し入れ事項として報告させてもらいます。
問、尾駮沼のトリチウム濃度は海から流入したとなっているのか、科学的に説明して ほしい、自然界の数倍とは深刻な問題ではないか。海洋の濃度はどうだったのか。
答、答えられないので申し入れ事項として報告したい。
問、管理目標値について、グリーンピースではこの値が環境に放出されると４０年操業 したとすると集団線量で１５０００人のガン死者がでると算出しています。また
海洋放出分は３億３千万人分の一般人の年摂取限度になっており、これを許すと環境 が悪くなっていくばかりではないですか。
答、管理目標値が守られていると安全が守られると考えています。議論がいろいろと 分かれるところです。
問、何十万人の疫学調査を基にした米科学アカデミーの
報告書を評価する立場にないということは、県民の安全を守る観点からしておかし いのではないか。
答、申し入れとして報告しておきたい
問、唯一の海洋放出の基準、四半期で0.25ミリシーベルトとなっていますがその調査 点はどこですか、規制があいまいであり、陸上で調べている場合、海洋起源か、大 気起源か区別をどのようにして行うのですか。
答、私は把握していません。これをどこで調べているのか意見として伝えておきます。
問、県民投票の可能性はどうか
答、それなりの手続きをふまえればできるのでは
問 県民の安全安心を守り、他県については国と事業者の責任とおっしゃいましたが、 海洋や空へ放出すると県境を超えて広がっていきます。他県にも危険なものがいく のだから。県も発生者・当事者ではありませんか、
答 国のエネルギー政策に県として安全を第一に協力しているところです。
問 国は安全協定に入っていない。青森県が全く責任がないとは言えないのではない か。
答 三陸の漁民のことも考えてほしい。とする
意見として届けたい、
問、本格稼働への手続きについて、まだ公表できる段階にないとのことですが、それ では対処が遅れるのではないか。県民説明会はやるのですか。
答 最初にスケジュールありきではない。安全に進めてくれと申し入れてる。
前回アクティブ試験の前に何をやったかは答えることができる。県議会説明会を18 年2月、市町村長会議18年2月、原子力政策懇話会を2月、県民説明会を2月に実施し ています。その後核燃サイクル協議会に確認しています。そして平成18年3月29日に 安全協定を締結しました。
問、操業前の手続きの担当課はどこですか。
答、安全協定締結関連担当課は原子力安全対策課が主管、その段階にないとしかいえ ない。
問 海洋拡散状況など情報公開をしてから説明会を実施するようにしてほしい。説明 会を開く際はできるだけ参加できるような日程を設定してほしいと申し入れる。
問 アクティブ試験安全協定では放射能の低減化が明文化されている。原燃はこの間 全く実施していない。県はこれに対し見守るだけではおかしい、指導すべきではな いですか。
答、そこが一番のメインではないかと思っております。三陸の海を守る観点からも「放射能を原発並に抑えてほしい、除去装置をしてほしい」これらのことについては 最初の申し入れのときから耳にしています、知事に伝えておきます。
以下は記者会見で話した内容です。（６～７社ほど）
質問に誠実に答えようとしません。
１ アクティブ試験安全協定第５条（放射能の低減）が
誠実に守られていないこと。それをそのままで済まそうとしている県の姿勢。
２ 管理目標値は４０年で15000人のガン死が見込まれている。このような管理目標値は 人々を守る目標ではない、少なくとも原発並にすべき。
３ 本格稼働までの手続きを具体的に提案すべき、他県に対する説明責任を果たすこと。 スケジュール優先であってはならない。
＊青森県民へのメッセージを込めた青森県知事への質問としたのですがマスコミの報道は今のところないのが残念です。
青森県の行政は県民を守る姿勢が二の次であることが、この答えからよくわかります。
三上氏は答えられない質問要望について、上に伝えるということで言葉を確認してメモをとっていました。
終わりの質問に対し県の担当者は心を込めて「放射能の放出抑制、放射能除去装置について知事に伝えたい」と答えていたように見受けられ印象的でした。