国から川田龍平参議院議員事務所への回答 （全文はこちら）
2007年11月5日、参議院議員会館にて「海に、空に、放射能を流さないこと」を国に求める署名を提出しました。川田龍平議員にお世話いただき「原子力政策転換議員懇談会」主催の院内集会後、経済産業省、農水省、環境省の担当者へ９2387（1月15日追加13130筆提出し合計105517筆）筆の署名を提出しました。出席していただいた国会議員は大河原雅子、近藤正道、菅野哲雄、下田敦子議員の方々でした。
その際、市民からの諸質問に納得のいく答がないものについて、川田議員から再質問していただき、1月21日原子力安全保安院、資源エネルギー庁から文書で回答が届きました。この回答全文とコメントを付記したものはこちらをご覧ください。
回答を読んでの感想など。
結論から先に述べます。経済産業省原子力安全保安院は原子力産業の推進を優先するあまり、周辺に住む人々の健康や生活、そして大切な海洋、大気、大地などの環境への配慮が全くおざなりにしていることがわかりました。安全を守る審議会は経産省「原子力安全・保安部会」であり、その下に各種の小委員会や検討会、さらにその下に多数のワーキンググループが設置されていますが、人々の生活や健康、環境を守ることを目的とする会はありませんでした。原子力安全・保安院の「安全」「保安」は事業所や事業者、従業員のためのものであり、周辺に生活する人々や環境は対象とされていないことがわかりました。
したがって、周辺環境を放射能汚染から守る法律も極めて不十分なものであり、人々を守るものからほど遠いおざなりな基準です。法律が不備な状態で厳重な監視ができるわけがありません。原子力の推進と監視を同一の経済産業省で行うことによりこのような事態が生じてきているのです。
環境基本法第１３条（放射性物質による大気の汚染等の防止）
放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で定めるところによる。
ところが、原子力基本法のどこにも「大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染防止のための措置について」触れられていません。どこに消えてしまったのでしょうか。誰が消したのでしょうか、法律の整合性に欠けると言わざるをえません。したがって放射能の規制法は放出口濃度規制、総量規制、環境基準、食物摂取基準などあらゆる面で不備な状況になっているのです。
この条項を改正し、放射性物質による環境汚染防止については、環境基本法で扱い環境省管轄とすべきです。
以下回答からわかったこと・コメントなどの概要です。
１．（差別的二重基準）原発では廃液について放出口で放射能放出濃度規制がありますが、再処理工場では濃度規制がなく垂れ流しが容認されています。国内で地域差別的放射能放出の二重規制が行われているのです。
２（放出管理目標値とは）．放出管理目標値は再処理工場の技術にあわせて事業者が設定したもので、人々や環境のための規制値ではありません。（海へ一般人年摂取限度の3億3千万人分、空へ4000万人分放射能放出になります。）これは社内「保安規定」に盛り込まれており
これにより法律の規制対象になっています。
３．（線量限度で監視はごまかし）海洋の規制として線量限度３ヶ月0.25ミリシーベルトで監視しているとのことですが、どこで測定しているのかは答ていません。実は陸上で測定しているのです。全く無意味な監視です。海洋放出は海中で連続測定しなければ監視になりません。
４．（法令違反の罰則について答えず）このように法律が整備されていないまま厳重な監視ができるはずはありません。 法令違反の罰則については答がありません。
５（国は人々のため審査を厳重に行ったのか）原燃から国への申請書は放出放射能の核種について年間の放出ベクレル数値を並べていますが、これを生物への影響の尺度であるシーベルト単位で検討し、これが海洋生態系や周辺住民への影響についてどうなのか、国が厳重な審査を行い、再処理工場建設に許可を与えたのかのについては。平成３年時諮問された原子力安全委員会に問い合わせてほしいと逃げています。
海へ3億3千万ミリシーベルト、空へ4000万ミリシーベルトもの大量な放射能を放出する計画になぜ許可を与えたのか。（7千ミリシーベルトが急性致死量の下限値です）
６．（0.022は真実か、答えず）当日配布きれたPRパンフの中で周辺住民の受ける被ばくは年に0．022ミリシーベルトであり安全だというイラストがありました。この計算方法はさまぎまな仮定に基づくものと聞いています。この値が真実だという根拠を示して下さい。計算方法を詳しく公開してくだきい。アクティブ試験後の周辺住民の被ばくの実際はどうなっているのですか。計算根拠とともに年被ばく量と計算値を示して下さい。
回答の１枚の参考資料では、どのような仮定が用いられたのか、計算方法など全くわかりません。また、アクティブ試験中における実際の被ばくについて答えられていませんでした。
７．（水俣病など過去の教訓から学ぶ姿勢）再処理施設の安全性については、法令等で定められた手続に則って、審査を行い、その結果、法令で定める安全基準等は十分満たしているとのこと。行政が法令に則って監視しても発生し被害が拡大したのが水俣病や薬害・アスベスト問題だったはずです。放射性物質は微量でも危険であることが世界的な定説です。トリチウム、クリプトン85、炭素14の三核種については環境へ全量放出を前提とした管理目標値であり、これを認可することは放射能の危険性からして許されることではないのです。まさに東北の人々への背信行為であり、過去の行政責任が問われる悲惨な教訓から学ぼうとしない姿勢は無責任としかいいようがありません。
８、（実際の海洋拡散示さず）「適切に放射性物質の放出管理がなされている」とし、大量に放出しているトリチウムの海洋拡散の実態はどうなっているのか肝心な問に答えていません。
広く海洋へ拡散したのか、海岸線に沿い流れたのか、季節変動があるのかなど具体的数値で示し。その安全性を示すことが人々を納得させる一番良い方法なはずです。
このことを明らかにしないことは、原燃や国にとり不都合な事実があり公表できないのではないかと疑念が深まるばかりです。「資料等については、速やかに公開しているところです」と答えていますが、肝心なものはこのように公開せず「安全だ」と強弁しています。
９．（リアルタイムの海洋放出予報）放射性物質の放出日等放出状況についてはリアルタイムで公表の指導をするつもりはないとの答でした。しかし、六ヶ所沖で遊泳するサーファーや釣り人、海岸で遊ぶ人、漁民たちにとって、放流日や何時から流されているのかわかることは大切なことです。本格操業になれば１日おきに毎回約６００ｍ3の廃液が６時間ほどかけて投棄されるのです。このようなリアルタイムの情報公開は是非とも必要なことです。このような事実を直視していかなければならない時代になってしまいました。
１０．（委員会の人選を民主的に）各種委員会の委員の人選について民主的に決めてほしいという要望については現状でいきたいとの答でした。原子力に係わる審議は経産省総合資源エネルギー調査会、原子力安全・保安部会の基に１５の小委員会、２つの検討会１つの調査委員会がありさらに、その下に多くのワーキンググループが配置されて行われています。部会長は国際基督教大学院村上教授で、２１名の委員がおり、中には日本原燃副社長や東電副社長そして日本原子力研究開発機構関係者２名、日本アイソトープ協会、原子力安全基盤整備機構からの委員がいます。中には消費者団体を代表する形で秋葉氏、長見氏が名を連ねていますが消費者の声は届いているのでしょうか。各種審議会などの委員は行政にとって都合のよい人を選任する傾向が強く、批判的な立場の人を委員から排除してきました。人々の幸せを考える委員を選任すべきです。本来国は人を幸せにするために存在するのですから。
１１、（推進と監視の両方ができるのか）推進機関である経産省が監視ができるのかという問に対して、答えていません。「法令に定める線量限度や管理目標値を超えないことを確認してきた」だから安全と主張を繰り返しています。「原子力の研究、開発及び利用を推進する」原子力基本法に則り原子力を推進する経産省が規制業務も行っていることによりこのような事業者優先の規制になっているのです。「人の健康を保護し、生活環境を保全する」ことを目的とする環境基本法の監視対象に放射能も加えるべきです。環境省が放射能基準を設定し、計測する、環境アセスメントを実施し公開するなど監視業務を行うことが最も有効な解決法でしょう。従来通りの経産省に任せておいては環境が悪化するばかりです。
１２．（再処理をしない選択はできないのか）再処理による放射性廃棄物による環境汚染などの負の側面を真剣に検討せず、エネルギー政策の側面から検討し全量再処理推進の方向を選択してしまった我が国です。そもそも審議の過程で再処理するとトリチウムやクリプトン85、炭素14を全量環境へ放出するということが話し合われたのでしょうか。最も心配な環境汚染について論じられず、もちろん環境アセスメントもなしに再処理推進ありきとはこの「環境の世紀」に逆行する方向になっています。
国策だからといって放射能を環境にまきちらして良いわけがありません。少なくとも、放射能を除去しなければ、このような再処理技術を推進してはいけません。
私たちは現在の利便のため、未来を担う人々へ、汚染された環境を引き継ぎたくありません。そのような選択をしてはいけません。