日本原燃（株）の事業申請書（海洋へ液体放出量）から実効線量を計算

六ヶ所村再処理工場から海洋への放出放射能は、年間４７０００人の経口致死量に相当します。 また、別の見方をすると一般人、3億3千万人の年摂取限度に相当します。
これは日本原燃（株）事業申請書から実効線量を計算して求めました。
→ 計算根拠表参照

（以下計算根拠表の補足事項です）
１）事業申請書の放出核種には１９核種しか出ていませんが、この他にもPu-239,U-238など多種類の放射性核種が放出されます。また上記申請書の値は英仏の再処理工場の放出値と比べ少なすぎるという見方もあります。
２）人は７Sv浴びると100％急性死亡すると言われています。表の実効線量の合計約3.34E+8mSv/年（334000000mSv/年=334000Sv/年）を100％致死量7Ｓｖで割ると１年に約47000人の経口摂取急性致死量になりました。
３）現在操業中の滝沢村にあるRMC（医療用放射性廃棄物焼却処理工場）は医療用１９核種を２年間減衰させて焼却処理したとすると年0.4人分の致死量相当を排出することになります。また昨年、計画が中止になった、新RMC計画（研究用放射性廃棄物焼却処理工場）は計画書の大気放出核種は年4.3人分の致死量相当を排出する計算になりました。
４）上記はあくまでも経口摂取した場合の急性死の人数です。他に肺に付着したり臓器に濃縮し発ガンする場合もあります。
放射能の毒性を比較して考える資料として計算したものです。
５）化学工場でこのような多量の毒物を放出する工場は即閉鎖になるはずです。水銀の致死量は1〜2ｇ、これを年に47000人分 47ｋｇ〜94ｋｇを海に流す工場が操業を許可されるでしょうか。ちなみに工場の水銀排水基準は0.005ｍｇ/Lです。また周辺海域での水銀の環境基準は「0.0005ｍｇ/L」という厳しいものなのです。
放射能だけ特別扱いすることはできないはずです。
６）1.8E+16とは1.8×10の16乗(=18000000000000000)、
　　2.0E-04とは2.0×10の-4乗(=0.0002)という意味です。
７）職業人の年摂取限度は20ｍＳｖで、一般人の年摂取限度とは職業人の摂取限度の1/20（=１ｍＳｖ）として計算します。
８）半減期の１０倍の年月が経つと放射能の強さは約1000分の1に減ります。 ９）単位　Sv（シーベルト）: 実効線量 Ｂｑ（ベクレル）: 壊変数