日報論壇掲載　　２００５年６月８日（水）

　三陸の海の放射能汚染　　　　　　　　　原田　浩（盛岡市）

　このほど、昨年の本県における海面漁業・養殖業の生産量が明らかにされた。東北農政局がまとめた資料によると、総生産量が5年ぶりに増加回復したという。生産者、消費者ともども台所が潤ったわけだから、三陸の海の幸を享受している県民の一人として素直に喜びたい。しかし、この先を考えると手放しに喜んでいる訳にも行かないようだ。いまウランによる試験を行っている青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の廃液によって、三陸の漁場が下北半島沖から宮城県沖まで大量の放射能に汚染されてしまいそうだからである。先頃この問題について、水口憲哉・東京海洋大学名誉教授の講演を拝聴する機会を得た。水口名誉教授は「六ヶ所村の再処理工場は今世紀最大の海洋汚染の発生源」「放射能の排出濃度規制は原発にはあるが、再処理工場にはない。規制値を定めると稼働出来なくなってしまうからだ」「原発1基が排出する放射能1年分を、再処理工場はたった1日で排出する」とその危険性を指摘し“そこにある深刻な危機”として警鐘をならした。もし、この再処理工場が稼働を始め、際限なく高い濃度の放射性廃液を海に垂れ流し続けるとしたら、その影響は推し量る事さえ困難に思える。三陸の沿岸漁業、養殖漁業は壊滅的な打撃を受けるのではないだろうか。海外ではイギリス、フランスに同様の工場があり、そこからの廃液により近海ばかりか北海まで汚染が広がり、海で隣接する国々から操業停止を迫られている。近年、三陸沿岸では従来からの産業に加え、海洋深層水を利用した事業やエゾイシカゲ貝養殖、アマモを利用した養殖事業など、新しい取り組みが始まり、学校給食にも取り入れられ始めた地産地消と結びつき、本物を求める消費者の要求にも応えられる、堅実な食品産業が根を張り始めたように見える。さいわい、六ヶ所村の再処理工場はまだ本格稼働をしていないが、この先予想される放射能汚染はこれらの事業に水を差すどころか、沿岸部の産業全体をも脅かすことにつながりかねないといえる。先の講演会には三陸沿岸で漁業に携わる方々も見受けられた。水口教授の警鐘により、今後に大きな不安を抱えたに違いない。食を生業としている私自身、漠然としていた不安が更に大きく具体的なものになった。こと食の安全・安心については増田知事も「食の安全・安心委員会」なる諮問機関を設け、その確保に努力を続けているようで、昨年9月に開かれた流通フォーラムでも「食の安全・安心に関する対策は取って取りすぎるということはない」と強調している。しかし、この三陸の海洋放射能汚染については沈黙を守っており、140万県民の命を預かり、岩手の産業振興を押し進める自治行政の長として、その努めを果たしているとは到底言いがたい。早急にその秀でた行動力で県民の不安を払拭する責任があるのではないか。単なるパフォーマンスで終わらないよう、適切な対応を求めたい。