岩手日報　論壇掲載　２００５．１１．１０

請願の棚上げは困る　　　原田　浩

　県議会が９月定例会で採択した請願が宙に浮いているという。この「三陸の海を放射能から守ることについての請願」は、市民グループが青森県・六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場から放出される放射性廃液が三陸の海を汚染するとして提出したものだ。

　県は請願採択を受け、環境保全課の幹部が青森県原子力安全対策課を訪れたもようだが、新聞報道によると、青森県は「単なる情報提供であり正式な申し入れとは認識していない」という。

　岩手県側は請願内容や採択の経緯を説明したとし、正式な申し入れかどうかについては「相手がどう受け取るかだ」と人ごとのように扱い、あらためての申し入れは検討していないという。双方とも問題の深刻化は避けたいものとみられ、無期限で棚上げ状態になりそうだと報道されている。

　報道のとおり、岩手県があらためて申し入れをしないとすると、議会軽視、県民無視のそしりを免れることはできないのではないか。

　請願は市民グループが放射性廃液の有害性を懸念し、三陸沿岸で講演会を開くなど、さまざまな形で問題を提起してきたものであり、県議会は会派を越え全会一致で採択されたものだ。いわば「県民の総意」であり、このままでは岩手県は自治行政の責任を放棄したと言わざるを得ない。

　問題になっている六ケ所核燃料再処理工場は操業が始められた場合、年間４万７０００人もの経口致死量に相当する放射能が放出されると市民グループが試算しているが、これについて事業者である日本原燃株式会社は沈黙したままだ。

　六ケ所再処理工場の技術的モデルともいえそうな、海外で商業的に稼働している英仏の再処理工場のうち、一方の英セラフィールドのソープ再処理工場では今年４月、大量の核燃料溶解液の漏出が明らかになり、操業が止まったままだ。あまりに高レベル放射性溶液のため処理の仕方も決まらず、２０１０年には閉鎖するとの担当大臣の声も伝わってきている。

　このような施設に県民が危惧（きぐ）を抱くのは当然であり、三陸沿岸で漁業を営んでいる方や、沿岸ばかりでなく広く三陸の海産物を利用している多くの県民の声を集約した請願が軽々しく扱われてよいものかどうか。まさに岩手県の見識の高さが問われるところといえよう。

　請願の取り扱いがこのままで良いはずがない。議会の意思を尊重し、県民の総意を受け、県民皆が納得できる、県の迅速な対応を求めたい。

　（盛岡市　自営業　５８歳）