◎滝沢村ラジオメデカルセンター

【滝沢村ラジオメデカルセンター(以下RMC)】
  日本全国の病院や臨床検査施設から出る、放射性物質により汚染された試験管や注射器などの廃棄物を集め主に焼却し、体積を減らしドラムカンに保管している施設である。昭和62年6月から
操業している。
 同じ敷地内に放射性物質を製造するサイクロトロン施設が平成2年に建設された。また放射性物質の医学利用への展示施設もある。
(社団法人)日本アイソトープ協会が事業主体である。

【日本アイソトープ協会】
 原子核物理学者の仁科芳雄博士が戦後アメリカから放射性物質を輸入し頒布したことがきっかけになり昭和26年日本放射性同位元素協会が創立した。研究用や医療用の放射性物質の国内での独占的販売を行っている。昭和30年から14年間放射性廃棄物ドラム缶1661本を海洋投棄し国会で追求されている。その後昭和46年日本アイソトープ協会と改称した。

【RMC建設の背景】
 医療用放射性物質の使用量が昭和50年代になり急激に伸び、また各医療施設での廃棄物の保管量が増加し支障がでてきた。協会としては販売体勢を整えるため廃棄物の回収までを行う必要にせ
まられていた。
 昭和55年には厚生省RI問題検討委員会が「日本の医学が大変」とこの問題を取り上げた。科学技術庁原子力局も検討し始めた。
 昭和55年10月岩手県企画調整部は滝沢村にRMC誘致を提案し協力を要請し、村もこれを受け入れた。

【建設反対運動・…・…・柳沢地区】
 昭和56年1月RMCの建設候補地として岩手山登山口に位置する柳沢があげられた。地権者や住民には製薬会社の誘致というこ
とで説明がなされた。参加者は10数名、その名前からラジオの部品工場と考えた住民も多かった。村の総合開発審議会では1名の反対だけで誘致が決定された。
 8月の新聞報道により、RMCは放射性廃棄物の処理施設ということが明らかになり、柳沢自治会は再度説明会を求め9月に実施された。説明会の終了後「RMC反対期成同盟会」が結成され建設反対運動が始まった。
 また、盛岡や周辺市民による「放射能汚染からふるさとの自然とこども達のいのちを守る会」等市民グループも活動を始めた。
 柳沢住民の90%以上もの反対署名、放射性物質の学習会、議会請願などが行われた。村当局、議員も事の重大さに気が付き、日本原子力研究所や日本アイソトープ協会の見学、学者の講演会、
地元の意見を聞く会などが行われた。村議会には期成同盟会をはじめとして数本の反対請願がなされたが3:18で不採択になった。
 しかし、反対運動の高まりと地権者住民が土地の売買を拒否したため昭和57年1月斉藤村長は柳沢誘致を断念した。
【抜き打ちの用地取得・一本木地区に強行着工】
 村内で新たに5箇所の候補地があげられたが、日本アイソトープ協会の意向で昭和57年4月一本木地区が有力候補地になった。
この頃には各地でのRMC反対の運動が盛り上がっており、村議会に反対請願が多数提出され審議途中であった。しかしこの時点で協会と6人の地権者との交渉が進んでおり6月土地の売買契約が蹄結されてしまった。
 一本木地区は滝沢村の中心から北へ約15km離れた孤立した集落であり地区内に自衛隊岩手駐屯地があり、玉山村と隣あわせになっている。酪農、畑作、稲作が行われている。
 一本木地区RMC誘致反対同盟会では自衛隊員を除く地区内の有権者の約62%789名の署名を集め議会に反対請願を提出した。ところが、同じ一本木に村当局の意向を受けたRMC建設促進期成同盟会(設立趣意書を村が印刷)が結成された。4月に一本木の住民24名が村費で日本原研、協会の調査に出かけている。この結果、賛否村を二分した形になり、古くからの人間関係が破壊されるなどっらい運動になった。反面協会や村当局にとっては推進しやすくなった。
 6月の村議会ではRMCの反対請願は採択賛成3、反対13、棄権4でことごとく不採択になった。
11月茅協会会長が現地視察に来県「警察力による強行着工もありうる」という発言が報道された。翌年3月滝沢村RMC反対住民総決起集会が行われ遠くは北上、花巻からも集まり350人はどの集会になった。RMCは滝沢村の北辺の地区問題とされてか4月の村長選の争点にはならず、現職斉藤村長が再選をはたした。しかし5月の村議選では誘致反対の革新議員がトップ当選をはたし、6人の新議員が誕生し、正副議長が誘致慎重派に変わるなど議会の構成が変化してきた。
 このような状況下、あらかじめ村と県からRMCの建設同意を得ていた協会は6月17日住民の怒号のなか強行着工にふみきった。
 9月村のRMC請願審査特別委員会では反対請願が8本提出されたが、請願賛成8、反対12で否決され議会の道も閉ざされてしまった。
 しかし、住民や市民団体は協会へ質問状を提出したり抗議行動をするなど多様な反対運動を行った。反対運動への対処として村当局は協会と厳しい内容の公害防止協定を結ぶと約束したが、そ
の中身を議会で審議することなく、6月16日RMC開所式当日の早朝村長は県知事立合のもと、協会との間に協定書を締結した。
 昭和62年6月16日RMC開所式、同日から医療用放射性廃棄物の焼却処理が始まった。(一部液体処理もある)
【住民・市民運動の成果】
 結果としてRMCの建設を許し、操業をさせてしまったが、住民・市民の運動が無駄だったとは言えない。反対住民・市民の意見に配慮せざるをえなくなり、公害防止協定に次の条文を盛り込ませることができた。
 第5条(放射線監視委員会の設置)
 *村長は監視委員に反対派の学職経験者を加え ること名言した
 第7条(処理する医療用放射性廃棄物の種類)
  リン32・・・・・水銀203の19核種とする。
 *半減期の長い水素3(12年)、炭素14(5700 年)の搬入を阻止することができた。(水素3 をトリチウムという)
 
協定以外にも、建設反対の議員が誕生したこと(現村長は当時の反対派の村議である)、運動を通して行政任せではなく自分の考えで判断しようとする住民の意識改革もあった。

【RMC監視委員会】
 RMC操業の翌年昭和63年5月18日に第1回の監視委員会が開催され、以来平成9年7月7日まで19回の監視委員会がもたれてきた。
 活動内容はRMCの立入視察、環境放射能監視計画の策定、放射能の測定結果の検討評価、サイクロトロン建設の検討、RMCへ資料提出の要求などが行われてきている。
 環境放射能の測定は村職員が資料を採取しそれをRMC内で分析し、その測定値を村測定のものとして評価しているがはたして正確なものが出されているのか疑問がある。(一部試料は外部分析機関での分析値がある)
 〈反対派の監視委員の活動〉
 @研究機関のドラムカン混入の疑いを指摘。
 A99mTcが米、牛乳から極微量検査されたとみ  なせることを指摘(平成2年と平成3年)。
 B放射能の十分な減衰をまち処理することを再  三要請実現させた。
 CRMCの施設を利用して研究している学者がそ  のRMCを監視できるのかと指摘。
 D研究用放射性物質の搬入の動きを質す。
 Eその他
【住民・市民運動】
 RMCが操業をはじめて満10年が経過した、建設計画とともに多くの住民・市民運動や組織として反対運動がおこった。
 しかし、RMC操業とともに大部分の運動は立ち消えになっていった。操業後こそ環境を守る運動が大切なのだが。
 そういう中で、盛岡の市民グループ「放射能汚染からふるさとの自然と子どもたちのいのちを守る会」は現在でも活動が継続されている。定期的集まり、監視委員会の傍聴、自主測定、質問書の提出、各地に情報発信などが行われている。
 この活動がRMCの施設拡大、研究用放射性物質の搬入などの大きな歯止めになっている、またRMCへ一定の緊張感を与え県土を放射能汚染から守っている。まさに継続は力である。誰から命ぜられた訳ではない、各個人が自分で考え自分で判断して運動に加わっている。「どうして岩手県が全国からでる放射能のごみすて場にならなければならないのか、医療上どうしても必要なものならなぜ各県で保管できないのか、危険だから岩手に持ってくるのではないか、子供たちや私たちにとって心配、研究用や原子炉廃棄物も入ってくるのではないか」など素朴な疑問が運動の出発点になっている。