クリアランスについて知事要請　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004/2/10（火）１１時〜１１時３０分
　環境生活部部長室で、生活環境部長をはじめ担当官５人と面会し知事への要請文を提出する。伊沢県議とともに守る会から、今川淳子さんはじめ６名が参加。
　始めに、今川淳子さんから、守る会の活動経過と要請文の要約、要請事項が述べられた。
　部長は「国の決定は専門性をもつ学者など専門家が決めたその法に則りやっていきたい。法改正の内容についてまだよく把握していないので検討していきたい」
　会員から「専門性学者といっても市民のサイドにたつ学者はすくないが」
「風評被害の問題が心配だ」
「放射性物質が微量でも発ガン、遺伝障害を確率的に発生させること、これは世界の学者が認めている科学的な事実、したがって放射能のすそきりは許せないこと」
「ダイオキシン、遺伝子組み換え食品を見てもわかるように、国が決めたことだけをやっているとあとでひどいめにあうことがある。放射能はいったん環境にでてしまうともう回収することは不可能に近い」
「環境立県を掲げる岩手県は環境で他の県の見本になってほしい、岩手県はたいした県だと言われるように岩手県からこの問題について発信してほしい」「岩手は環境を大切にする、すごい県と言われるように呼び掛けて下さい」
「廃棄物の測定の困難さやデータが協会に押さえられていることなど」「県の機関による放射線測定ができるとよいがどうか」
担当官「測定機器は国のものであり県独自の使い方はできない」
会員「RMCの環境測定も協会でやったデータだ、クロスチェックの日本分析センターも協会と深いつながりがある、我々は分析手段を持っていない」

　県の姿勢は聞き置くだけで質問はほとんどなく、どのような要請かその内容を理解しよう、知ろうとする姿勢に非常に乏しいといわざるをえない対応だった。部長の姿勢には疑問を感じた。素人が何をいうかというような心が見られた。
「知事にはお伝えします」と最後の部長の回答だった。

　マスコミが２社。翌日報道された。


【以下要請本文】
放射性廃棄物のクリアランスレベル導入、およびそれにともなう放射性廃棄物の一般・産業廃棄物としての処分制度化に反対する取り組みの要請
　　　　　　　　　　　放射能汚染からふるさとの自然と子ども達の命を守る会
　
　厳寒の候、増田県知事におかれましては、ますますご健勝の事とお喜び申し上げます。
　さて、岩手県滝沢村において医療用放射性廃棄物集中処理施設ラジオメデイカルセンター(RMC)が稼働をはじめて十六年になります。医療用放射性物質は比較的半減期が短く放射線量も小さいのですが、放射能はいかに微量であってもそれなりの悪影響を生物に及ぼす事がわかっており、その利用の性質上、生体に取りこまれやすい人工放射能であることから、生体内で濃縮され局所を集中被曝する危険性も高く、RMC周辺に暮らすものとしてその処理内容にずっと関心を払ってまいりました。滝沢村でも、RMCの営業主体である(社)日本アイソトープ協会との間に公害防止協定を結び、年に２回学識経験者を含めた放射線監視委員会を開いて、RMCの監視にあたっているのは、その危険性を熟知しての事と拝察いたします。
　ところがここ数年来、原子力委員会では放射線量が一定レベル（クリアランスレベル）以下のものは放射性廃棄物として扱わず、産業廃棄物として処分して良いという、いわば《スソ切り処分》制度化に向けた関係法令および政省令等改定の検討がなされています。2000年12月、2002年１月に私たちが国会議員を通じて提出した内閣府への質問主意書の回答でも、不明部分は多いものの《スソ切り処分》制度化にむけて着々と準備が進められている事が読み取れます。放射性廃棄物の問題は、そもそも最初から核開発の危険な本質を隠し、確たる先見性もないまま続けられてきた原発行政のつけとして、安全な処分方法も見つけられないまま現在に至っているのですが、2001年12月には廃炉となっていた東海原発一号炉の解体工事が始まり、本年3月には「ふげん」も運転を停止し、今後も敦賀一号炉など老朽化した原発が次々に廃炉になると思われる今、そこから出てくるであろう膨大な量のコンクリート、金属廃材の処分で国は待ったなしの瀬戸際に立たされたのです。放射性廃棄物《スソ切り処分》は、国民の健康や安全を犠牲にした上のなりふりかまわない応急処分と言えます。
　クリアランスレベルの導入により、廃炉から出る膨大な量のコンクリート、金属廃材の９９％はレベル以下として放射性廃棄物の枠を外され、産業廃棄物として処分されたり、リサイクルされたりする事が想定されています。原発廃材の金属の再利用の例として、フライパン、鍋、スプーン、ナイフ、飲料缶などがあげられ、またコンクリートも再生されて道路、建造物に利用されることが想定されていますが、これはまさに驚くべきことです。国民は知らない間に放射性廃棄物に取り囲まれて生活する事になるでしょう。
　この《スソ切り処分》制度化は、原子炉解体時のみならず、病院など医療用放射性同位元素（アイソトープ）利用施設も対象にしています。現在医療用放射性廃棄物はほとんど(社)日本アイソトープ協会が回収し、滝沢村のRMCで処理・保管されているのですが、今後《スソ切り》された場合、病院などの利用施設から出される一般・産業廃棄物の中に放射能が混入し、清掃処理や運搬に関わる人達や一般人が日常的に被曝することとなります。単に表面で測る放射線量が小さいからと言って、生体に取りこまれやすく、濃縮される危険性の高い医療用放射性廃棄物を野放しにする《スソ切り処分》には、十六年間RMCの近隣に居住して、その動向に関心を払ってきたものとして納得できないものがあります。この思いは岩手県（滝沢村）としても同じでしょう。放射能は微量でも危ないのです。また、《スソ切り》によって放射性廃棄物が一般・産業廃棄物に混じることになりますが、このことも一般・産業廃棄物の処理責任を負う地方自治体にとって見過ごす事の出来ない問題のはずです。

　岩手県民、ひいては国民の健康、安全を守るために、環境立県を掲げる岩手の地から是非、声を上げて頂きたく以下の事を要請いたします。
　
　1) 放射性廃棄物のクリアランスレベル導入に反対する事。
　2) クリアランスレベル導入を可能とする原子炉等規制法、放射線障害防止法、廃棄物の処理及　　び清掃に関する法律等、ならびに関連政省令等の改定に反対し、放射性廃棄物の一般・産業　　廃棄物としての処分の制度化に反対の立場を明らかにする事。
　3) そのため国に対して働きかけを行う事。