平成16年3月12日
環 境 生 活 部
社団法人日本アイソトープ協会滝沢研究所における新事業計画について（概要）
1．新事業計画
（1) 研究用放射性廃棄物処理事業
ア 事業内容
放射線障害防止法に基づく国の廃棄の業の許可を受け、研究用放射性廃棄物の処理 施設を建設し、大学・研究所等の教育・研究機開から発生する放射性廃棄物の減容・ 安定化を図る。
イ 新設建屋の概要
処理棟：延べ床面頗約3000平方メートル 3階建て
貯蔵庫：延べ床面積約4000平方メートル 平屋建て
ウ 主な設備
焼却処理設備（焼却能力：120〜150kg／血）・廃液処理設備・焼却前処理設備・ 排気・排水設備
貯蔵・保管設備
分析・測定室
放射線監視設備
ユーティリティー設備
エ 年間処理量
約10000本（200Lドラム缶換算）
（2）容器再生事業
ア 事業内容
研究用放射性廃棄物の運搬に用いるドラム缶容器を再利用するために洗浄・塗装す る。放射性汚染の無いことを確認した後に洗浄するため、放射性の取り扱いはない。
イ 新設建屋の概要
容器再生工場：延べ床面積約1000平方メートル 平屋建て
ウ 主な設備
空容器洗浄設備・ドラム缶塗装設備
（3）PET予防検診事業
ア 事業内容
放射線障害防止法に基づく使用の業の許可及び医療法に基づく診療所としての認可を 取得し、最新のPET（ポジトロンエミッショントモグラフィー）装置を用いて、がん の早期発見のための予防検診及び一般診療を行う。
イ 新設建屋
PETセンター：延べ床面積約1000平方メートル 2階建て
ウ 主な設備
PET装置
2．新事業計画に関する安全性の確保について
研究用放射性廃棄物処理事業の安全性の確保に関する、アイソトープ協会の考え方・担 保策
（１）処理対象廃棄物が極低レベル放射性廃棄物であること
滝沢研究所で減容処理をする放射性廃棄物は、大学・研究所等で非密封放射性同位 元素をトレーサとして使用した際に発生する少量の放射性同位元素が付着したろ紙、 試験管、試薬ビン等であり、放射性同位元素の使用量そのものが少ないため廃棄物に 含まれる放射能の量が少ない。
、
（2）放射線障害防止法による国の許可と指導監督を受けること
本事業を行うに当たっては、放射線障害防止法に基づく廃棄実の許可を受ける必要 があるが、処理施設については施設基準が詳細に定められ、国の検査に合格した場合 のみ許可されるものである。
さらに、行為基準も詳細に定められており、操業時において国による定期的な施設 検査・立ち入り検査が実施され、適切に施設が維持・管理され、適切な処理行為が行 なわれていることの確認を常に受ける。
（3）処理施設からの排気及び排水の濃度限度を遵守すること
放射線障害防止法では、国際放射線防護委員会（ICRP)の勧告に基づいて一般公衆 の年間被ばく線量限度を1mSvと定めているが、同法で定める施設の排気口・排水口 における排気・排水に関する濃度限度はその排気を１年間吸い続け、また、その排水 を１年間飲み続けたと仮定した場合に一般公衆の線量限度となるよう設定されてお り、十分に安全側に立った考え方が取り入れられて基準が定められている。 新施設においても、この濃度限度を確実に遵守する。
また、排気・排水中の放射性濃度は排気・排水の都度、連続的に測定し、そのデー タを記録することとしている。
（4）管理体制を一層強化すること
新処理施設の稼動に際しては、研究用放射性廃棄物に含まれる核種に応じた測 定・監視体制を増強し、放射線障害予防規定の改正・徹底に努め、作業の安全管理の 充実を図ることにより、作業事故の発生防止を図る。また、現在、滝沢村が日本分析 センターに依頼し実施している河川水のクロスチェックを継続して実施することによ り、協会が行っている自主測定データの信頼性の確保に努める。さらにた、異常事態 の発生時には放射線障害防止法に基づき文部科学省に連絡するとともに、
滝沢村にも連絡する体制を堅持する。
（5）情報を公開すること
放射性廃棄物の処理状況、放射線の測定データ、環境試料の測定データ等は、滝 沢村に報告するとともに、放射性協会ホームページ上に公表し、何時でも維でもが 確認できるようにする。
3．滝沢村との協議について
平成13年8月7日 協会から滝沢村へ公害防止協定変更協議の申し入れ
平成15年3月6日 滝沢村が協会へ変吏協議書取り下げ指導
平成15年9月26日 協定変更協議取り下げ
同日 協会から滝沢村へ滝沢研究所新事業計画書提出