RMCに研究用RI廃棄物受け入れを拒否　--滝沢村村長--
　
　９月１０日（金）柳村純一滝沢村長は日本アイソトープ協会から出されていた研究用放射性廃棄物の焼却処理施設計画を拒否を表明し、協会に伝えた。６月、村議会の新事業計画調査特別委員会で受け入れ賛成の結論をだしており、施設が現RMC内に建設されることになっており、厳しい状況にあったが　住民、市民、各団体の多様な阻止運動が効を奏した結果になった。村長の受け入れ拒否理由（報道による）は
　１　RMC建設当時の２３年前、地域を二分した争いになったが、その再現をするような
　　ことになっては今後の地域づくりに支障をきたすことになりかねない。　
　２　住民の放射能への不安、なぜ全国の放射能のごみを滝沢が引き受けなければならな　　いのかという疑問。
　３　新事業計画調査特別委員会の報告書においても、「受け入れに当たっては住民の理　　解と合意形成が大前提」とある。住民の合意形成が得られる状況とは思われない。
　４　地元説明会や反対署名提出を考慮した。　

　この問題が明るみに出た２月以来、建設阻止運動を継続してきたが、今回の柳村村長の賢明な判断を歓迎したい。
　
　放射能で汚染された廃棄物を焼却するということは、環境に放射性核種を放出することを前提にしており、このような行為を処理とはとても言えない。このような計画が堂々と出てくるのは何故なのか不思議である。なぜそのまま保管しないのかと思う。
　これからはこのような処理処分に困るものの使用は極力使用を減らす方向でいくことが大切ではないのか。
　特にも長半減期のものの焼却は犯罪的な行為に思えてならない。煙突から出て長期に渡り取り返しのつかない環境汚染をもたらすことが必至である。
また、２００種以上ある核種の各々について環境中での挙動や作物などを通して人体に入るとどうなるのか本当によくわかっているのだろうか。研究等で使用している大学や企業の方たちはご自分が使用した放射性廃棄物について処理処分など、どうしていくのが良いと思っているのか、お考えをお知らせ願えるならば幸いである。

研究用等放射性廃棄物の焼却処理計画を撤回させることに成功
　　　　　　　放射能汚染から故郷の自然と子どもたちの命を守る会　永田文夫
　岩手県滝沢村にある医療用放射性廃棄物処理工場（事業主体は日本アイソトープ協会）内で研究用等の放射性廃棄物をも処理しようとする動きが３月表面化した。この問題について、滝沢村長は９月村議会の全員協議会で受け入れ拒否の声明を発表し決着がついたので概要を報告したい。
　滝沢村医療用放射性廃棄物処理工場（RMC）では操業以来１７年間、短半減期の医療用１９核種の廃棄物について焼却処理が行われてきた。加えて、さらに研究用廃棄物となると半減期が長いものが多い２５０種以上もの放射性核種が搬入されることになる。搬入廃棄物は焼却され放射能が酸化され出ていき広く環境を汚染させることになる。
　今まで゛国の基準を守り″゛安全に操業してきた″と実績を盾に計画をすすめようとする協会、それを鵜呑みにし環境アセスもせずに財政のため推進しようとする村や県の姿勢、加えてマスコミも追随や無関心姿勢であり、当初は運動がなかなか進まなかった。しかし、要請、陳情、チラシまき、投稿などあらゆる機会を捉えての訴えかけが功を奏し、村長決断が６月から９月に延期された。６月末村議会は議会調査特別委員会の推進方向の報告書を了承した。しかし私たちは、学習会そして公開討論会などを設定し、村当局に住民説明会を開催させるところまで追い込んだ。
　８月に入り隣村の玉山村から協会と滝沢村に反対の申し入れがなされた。各地区での学習会を連日のように行った。８月２２日の地元一本木での住民説明会では今まで黙っていた人々が立ち上がり「住民を二分した２３年前の悪夢を再現させるのか」「計画がずさんだ」「村長を信頼していたのに」といった激しい反対の声が主流となり、村、協会の思惑が全くはずれた結果になった。
さらにその後も反対の要請が相次ぎ、署名（県内村内２万５千ほど）、村議会や議員への質問状も提出された結果、９月９日全員協議会が秘密裏に行われ、推進派議員からの表だった意見表明はないまま、村長は研究用持ち込みの拒否を宣言した。
　
　運動成功の要因は、２３年間市民運動や住民運動が継続されてきたこと、隣村からの反対表明、また学習会や討論会において焼却処理の犯罪性、放射能排出に関する国の基準の欺瞞性を暴くことができたこと等が大きかったように思う。
　あきらめずに誠心誠意訴えていくことにより輪が広がっていき、最後には大きなうねりになり成功した。
　今後は住民投票条令の制定、議会、監視委員会の民主化などの運動に発展させていくことが課題となろう。