(核燃料再処理工場アクティブ試験における)前処理建屋内ハル洗浄水漏えい事故に関わる質問状に対する日本原燃(株)の回答とそのコメント    

三陸の海を放射能から守る岩手の会 (2006.4.18に5.12回答期限で提出、3度督促 マスコミ報道等により6.12回答)

(質問前文)貴社は3月28日開催の説明会で、岩手県民への説明責任を果たしたとして、31日に再処理工場アクティブ試験を強行、それからわずか12日目にして放射能を多

 量に含む洗浄液の漏洩事故を起こしました。

 これは兒島社長の「安全を最優先に進める」「事故があれば迅速に関係諸機関に連絡する」との発言を根底から疑わせるものであります。

 このような前処理工程から、簡単に人為ミスで液漏れが起きたことから、安全対策がどうなっているのか全く不安になります。このような事故が大きな放射能の環境放出を伴な

 う事故に結びついていくことが予想されます。再処理工場の技術は全く不完全なものであると考えざるをえません。

 以上の観点から今回の事故に関する質問をいたします。回答は5月12日(土)までに文書でお願いします。

(回答前文) 拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、ご質問を頂きました件につきまして

      別添のとおり回答いたします。                              日本原燃株式会社 広報・地域交流室

 

質 問 文

日 本 原 燃(株)の 回 答

コ メ ン ト

質問1事故の顛末書を公表するべきだが、どう考えるか。

 今回の事故のホームページによる公表内容はきわめて簡単なもので、これを読んでも実態が把握できない。事故が起きた施設の詳細な図面や器機の図面が明らかでないからだ。貴社はこの事故について、事故に至る事実経過を示し、事故時の状況と処置、その後の対応、他の工程への反映、漏えい液の処理、操作員の問題、関係機関への連絡など詳しい顛末書を公表し質問に答えるべきと思うが、このことについてどうお考えか明らかにされたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

質問2.県、村などへの通報とマスコミへの公表について適切かどうか。

 この事故を貴社が青森県に報告したのが6時間後、ホームページで公表したのが12日の午後だという。公表まで約1日半もかかっている。マニュアルに定めた公表時間に依ったとしているが、マニュアルの公表時間および、今回の公表内容は適切だったと見なしているのか明らかにされたい。

 

質問3.セルは完全密閉なのか、環境への放射能放出は全くなかったのか。

 ハル洗浄槽には200リットルの洗浄液が溜まっており、5分の1にあたる40リットルが漏えいしたという。その40リットルには、プルトニウムなどの全アルファ核種が164億ベクレル、全ガンマ核種が1240億ベクレル含まれていた。ちなみに、通常運転で海洋に1年間に放出される予定の全アルファ核種は38億ベクレルだから、今回の漏えいアルファ核種はその4.3倍に相当する。また、重量表示で見れば漏えいした40リットルには、ウランが260グラム、プルトニウムが1グラム含まれていたという。海洋へのプルトニウム240(Pu−α)放出量は年間30億ベクレルであるので、これを重量に直すと0.36グラムとなり、今回の漏えいプルトニウムはその2.8倍もあることになる。これが「軽微」な事故とはいかなる考えによるものか。また、これらはセルが完全に密閉されていない限り、排気経路から環境への放出が考えられるが、放射能放出はまったくなかったのか、セルの密閉性と放射能の環境排出について、さらに「軽微」な事故とした理由を 明らかにされたい。

 

質問4.事故発生時の経過はどうだったのか。

 貴社広報によれば、今回は、蒸気ジェットポンプからのホースをノズルにつなぐ操作を行っていたという。この操作の目的、次の工程とは何だったのか。事故発生時の施設でのようすについて、細かい器機や装置の図入りの時系列で説明するべきである。操作員は、正規の従業員なのか、ウラン試験などで操作の経験はあったのか。操作員は「キャップと接続部品、配管はいずれもステンレス製で同じ色をしており、『見えにくかった』と説明している」というが、今までの通水、化学、ウランの各種試験では問題がなかったのか。継ぎ手類は一度漏れると再度元に戻してもなかなか漏えいは止まらないものであるが、漏水後どのように復旧したのか、またその後問題はないのか説明公表するべきである。事故発生時の経過を明らかにされたい。

 

質問5.なぜ操作ミスが起こるような構造になっていたのか。

 第1に、なぜ閉止プラグの下にある接続用部品が簡単に取り外せるような構造になっていたのか。

 第2に、なぜ、ジェットポンプへの接続を固定したパイプラインにしていないのか、コック開閉により洗浄液を移送する方が事故防止の上から合理的なのではないか。

 第3に、マニュピレータの加圧などの問題はなかったのか。

 これら疑問を解消すべく、閉止プラグと関連部品、マニュピレータの構造等について明らかにされたい。

 

質問6.漏洩廃液はどのように処理されたのか。

 40リットルの漏えい排水はどのように回収され、どのように処理されたのか。未回収の部分はなかったのか明らかにされたい。

 

 

質問7.今年2月17日の事故についてはどうだったのか。

 貴社は、すでに2月17日に低レベル廃棄物処理建屋で放射能を含む廃液漏えい事故を起こしている。いったいなぜ低レベル廃液が漏えいしたのか。

 貴社によると、低レベル廃液を中和するために硝酸を一気に大量に槽内に入れたため炭酸ガスが発生し、沸騰するような感じで噴出したという。ではなぜここにそれほどの炭酸塩が存在したのか。攪拌装置も通常の羽根型と違うパイプによる循環型である。pHメータも設置されていない、そこに大量の硝酸を一気に加えることは普通の中和操作ではありえない。事故が起こった受け槽はおよそ中和反応槽とは思えないが、この装置で中和反応をさせたのはどういうことか。事故を起こしたこの中和作業は通常の作業なのか、また正確には再処理工程上のどこでの事故か、詳細な図面を用い明らかにされたい。また、この作業をしていたのは正規の従業員か、それとも下請けの作業員だったのかも併せて明らかにされたい。

 

質問8.今回の事故は会社の体質に原因が有るのではないか。

 今回の事故は貴社のスケジュールを優先し、安全を軽視する体質と無関係かどうか、貴社の御所見を伺いたい。人為ミスは必ず起きるが、この種施設にはそれでも事故が起きないようにフェイルセーフを取り入れなければならない筈だ。こうも簡単に単純な人為ミスで事故が起きるのは、会社自体がそれを容認し、事故を前提とした施設だと言わざるを得ない。この種、単純人為ミスによる事故を防止するため、どのような対策を立てたのか、また貴社の安全に対する御所見を明らかにされたい。

 

質問9.アクティブ試験をただちに中止すべきではないか。

 今回の事故で、あまりにもずさんな貴社の体質が誰の目にも明らかになった。この体質で、これから分離、精製過程と進んでいけば、臨界事故さえ起こしかねない。

 いまならまだ放射能汚染もわずかなままで済ますことができる。これ以上食品の安全ばかりか人の生命を脅かすことはやめるべきである。ただちにアクティブ試験を中止すべきだが、これまでの質問内容も鑑み、総括的な考えを明らかにされたい。

 

質問10.今回の事故について岩手県に来て詳細を説明する予定はないか。

 岩手県民は今回の事故により、これまでより再処理工場に対して不安を大きくし、また貴社の安全に対する姿勢に疑念も膨らんでいる。岩手県民の疑念を解くため、詳細な事故説明および再処理工場についての更なる説明を考えていないか明らかにされたい。また、もし考えていないとするなら、その理由を明らかにされたい。

 

 以上質問致します。岩手県民が理解を深められるように、誠実にご回答頂きますよう、お願いいたします。

【回 答1】

セル内におけるハル洗浄槽の洗浄水に関しまして、以下のとおりご回答致します。

・経緯

 4月11日3時40分頃:閉止プラグと配管を接続    している接続用部品を取り外し洗浄水がセル内の受け皿に漏えい。

 4月11日4時10分頃:閉止プラグと配管を接続している接続用部品の取り付けを終了し、漏えい停止を確認。

 4月11日9時30分頃:第一報を発信。

・原因と再発防止対策

 原因:閉止プラグと接続用部品とが近接して設置されていること、および両部品の境界が視覚上明確でなかったため、操作員が誤って接続用部品を取り外した。

 再発防止対策:遮へい窓から明確に識別できるよう閉止プラグを着色し、遮へい窓近傍に注意喚起の注意札を掲示した。また、閉止プラグと接続用部品の位置が明確になるよう運転手順書を改正し、作業前の運転手順書確認を再度運転員へ周知徹底した。

・水平展開:別系統のプラグに関しても同様の措置を行った。

廃液処理:今回のハル洗浄槽から漏れたものに関しては、回収し再度使用することにしている。

 

【回 答2】

トラブル等につきましては、事象の軽重に応じて、適時適切に公表させていただいております。今回の事象は、セル内において発生した機器からの漏えい

で、外部の環境に影響はありませんでした。また、トラブル等対応要領に定めるとおり、「漏えい量が検知できないセル内で漏えいを検知したとき(結露水を除く)」に該当するものと判断していますので、通報・公表は適切であったと考えています。

 

 

【回 答3】

排気筒モニターにおける有意な指示は認められず、環境への影響はありません。なを、公表内容に関しましては上記(回答2)の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【回 答4】

 同様の作業は以前にも行われており、問題は発生していません。また、取り外した接続用部品に関しては元に戻しております。その後、漏れていることはありません。経過については(回答1)にお答えしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【回 答5】

 通常運転時、ハル洗浄槽は回転するため、液抜き用配管は固定接続とはせず、フレキシブルホースを使用しています。また、ハル洗浄槽本体の配管と液抜き用配管(フレキシブルホース)との間では、コネクタの脱着によるハル洗浄槽側の配管の摩耗を防ぐため、接続用部品を使用しています。

 なお、一連のマニピュレータの操作に関しては問題ありませんでした。

 

 

 

【回 答6】

 漏えいした液は、ハル洗浄槽が設置されているセルの床に設置されている漏えい液受け皿で収集し、サンプリング、分析後、スチームジェットポンプにて漏えい液を回収するための前処理建屋内の液体廃棄物処理設備へ移送し、その後、溶解施設(清澄・計量設備)へ移送し、施設内で利用されています。

 なお、漏えいした液は漏えい液受け皿で収集されるため、未回収分はありません。

 

 

 

 

【回 答7】

 漏えいが発生した工程は、再処理施設で発生する低レベル廃液を蒸発濃縮することによって生ずる低レベル濃縮廃液を処理する低レベル濃縮廃液処理系の工程であり、低レベル濃縮廃液を乾燥処理し、粉体として固形化処理する系統です。低レベル濃縮廃液処理系に受入れた低レベル濃縮廃液はpH9〜10程

度となっているため、処理するにあたりPh6〜8(中性)にする必要があるため、中和作業を行います。中和作業中に、低レベル濃縮廃液受槽Bに投入し

た中和用試薬(硝酸)と、低レベル濃縮廃液に含まれる炭酸水素塩および炭酸塩が反応して二酸化炭素(気体)が発生します。今回の漏えいは、この反応が短期間に行われたことから、二酸化炭素により低レベル濃縮廃液があわ立ち、液位が上昇してマンホール部に至ったため、マンホールのフランジ部から低レベル濃縮廃液が漏えいしたものです。

再発防止対策として、中和作業を実施する際には、二酸化炭素が短時間で発生することがないよう、かくはんを行いながら数回に分割して少量の中和用試薬(硝酸)を投入するよう作業手順を見直しました。

なお、中和作業は当社社員が行いました。

 

 

【回 答8】

 今回の洗浄水の漏えいは誤操作により発生したものですが、このような誤換作があっても環境に影響が及ぶような事故には決して発展しないように、

これらの設備はセル内に設置する構造としています。

 また、誤操作は、閉止プラグと接続用部品とが近接して設置されていること、および両部品の境界が視覚上明確でなかったため、操作員が誤って接続

用部品を取り外したことが今回の原因と考えております。

 従って、今後は、遮へい窓から明確に識別できるよう閉止プラグを着色し、遮へい窓近傍に注意喚起の注意札を掲示する他、閉止プラグと接続用部品の

位置が明確になるよう運転手順書を改正し、作業前の運転手順書確認を再度運転員へ周知徹底する対策を施してまいります。

 今後とも、当社は、品質保証活動を行い、常にPDCAを廻すとともに水平展開を着実に実施し、業務の品質の継続的改善を図ってまいりたいと考えています。

 

 

 

 

【回 答9】

 当社といたしましては、今後とも安全第一にアクティブ試験に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

 

【回 答10】

 トラブルにつきましては、事象の軽重に応じて公表しております。トラブルおよび再処理工場の運転状況等に係わるご説明につきましては、マスコミへの情報提供を通じた報道や当社ホームページでの情報提供等により多くのみなさまにご理解いただけるよう適切に実施してまいりたいと考えております。

 

                 以  上

コメント1

詳しい顛末について公表し、質問に答えるべきではないかを問うたが、これに答えていない。

 答えは事故の経緯と原因と再発防止対策についてだけである。

 機器や部品の図面はなく、閉止プラグ、接続用部品、フレキシブルホース結合部などがどうなっているのか依然として不明だ。

 閉止プラグをどこでどのように着色してどのようにセル内の洗浄槽に装着したのか。「水平展開として

別系統のプラグにも同様な措置をとった」ということだが、この措置はどの工程のどのような装置で総計は何個か。「閉止プラグと接続用部品の位置が明確になるよう運転手順書を改正した」とあるがこれだけではわからない。作業員の問題についてはふれていない。

 

 

 

 

コメント2と3

事象(なぜ事故といわないのか意図的だ)の軽重を判断し通報・公表は適切という回答だ。

 また「外部の環境に影響はあいませんでした」と断定しているが。これはセル内を負圧にするため吸引し排気しているが漏えいした揮発性の放射能は結果的に主排気筒から排出されることになる。このモニターの状況はHPから見ることができるがその目盛りは極端に大きく、グラフに変化が現れないようになっている。またアルファ線や軟ベータ線はここで検出できない測定方式だ。

 主排気筒モニターの目盛りは例えばミリグラムを問題にしているのにキログラム単位で測定し変化なしとしていることと似ている。一目盛りを現在の20000から他のモニターと同じ100か500に変更すべきだ。これで変化がなければ外部放出がないと言えるだろう。その場合でもアルファ、軟ベータ線は除かれているのだが・・。

 漏えい液40リットル中のプルトニウムが1gとは、100万人の発ガン量である。そしてありとあらゆる、核分裂物質が含まれている。海への年間放出量の何倍もの値であり非常に危険な液体である。これがB情報とは考えられない。低いレベルの廃液が40リットル漏れたのと意味が違う。

大気にもかなり放出されたはずだが、主排気筒モニターの目盛りのからくりで検出できなかったのであろう。環境放出のアルファ、ベータ線などの核種について、社内の測定データを公表すべきだ。

 

原燃にとり都合良い解釈をして、事故を過小に評価し公表ししているのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コメント4

原燃行動憲章の6番として「私達は、社会の声を謙虚に受け止めるとともに、社会の人々に対して、オープンに、わかりやすく、正確かつ迅速に情報を発信します」とある。

 この憲章とはとてもかけ離れた対応ではなかろうか。率直な具体的な疑問に答えていない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コメント5

毎回高濃度の放射能を含む洗浄液の輸送を、ホースの抜き差しで行うということはそこで多少なりとも液漏れが起こることは明白である。このような技術は不完全な技術である。抜き差しで操作ミスが起こることは当然予想される。

「マニピュレータ操作に関しては問題ありませんでした」とのことだが、操作に問題があったから漏れたのではないか。

 

 

コメント6

このような高い放射能レベルの液体をどうサンプリングしどのように分析するのだろうか。作業員は被ばくしなかったのか気になる。

「未回収部分はない」とのことだが、液漏れは完全には回収できないものであり、セル内をかなり汚染させたであろう、多様な核種がそのまま放射線を出し続けているであろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コメント7

2月17日の事故は不可解な事故であり真実を知るために質問した。

事故が起こった受け槽はおよそ中和反応槽とは思えないが、この装置で中和反応をさせたのはどういうことか。事故を起こしたこの中和作業は通常の作業なのか、また正確には再処理工程上のどこでの事故か、詳細な図面を用い明らかにされたい。」肝心なこの質問にいづれも答えていない。

 pHメータも通常の攪拌機もない中和槽があるだろうか。

 硝酸を一度に大量に加える中和作業を正社員が行ったとのことは、化学の知識のない素人のやることであり、社内での教育がどうなっているのか疑問である。JCO事故はでウラン液体をバケツで混ぜ臨界反応が起こったが同じような粗雑なやりかたではないか。

 

コメント8

今回の事故は誤操作によるとしている。しかし操作を

誤っても漏えいしない多重の安全方策が必要ではないか。

その都度、ホースを抜き差しするような方式は事故を招く。技術の根本に問題があるのをそのままにして小手先の対応をしている。

 これでは、人為ミスが起こることを前提にした工場であり、安全を軽視している。セル内漏えいだから環境放出はないというが、気体状の放射能はどこに行くのか、これは150mの排気筒を通して空に放出されているのだ。途中にヨウ素の除去装置はあるが、これはヨウ素だけで(100%の除去はできない)他の核種は素通りだ。加えてモニタリングメーターの感度を思い切り下げて不検出にしているだけだ。 「品質保証活動」とは妙な言葉だ。これは回収プルトニウムやウランの製品の純度のことを指し、安全とは別の言葉であるが「安全」という言葉を使用したくないのであろうか。PDCAとはプラン、do、チェック、

アクションのこととのこと。水平展開とは他の部署への連絡とのことらしい。「業務の品質」など業界用語の羅列で普通の市民には意味不明、なぜ「安全」と言う言葉を使用しないのか疑問だ。

 

コメント9

事故の原因、その影響、対策などの詳細を公表し、疑問に答えてから、操業を再開することが、このような世界中でも最も危険な施設を運転していく企業のあるべき姿ではないか。

 安全第一とは、企業のためか、社会のためか。社内の人々も含めた全ての人々の安全か。安全第一といいながら、安全に取り組む部署は「品質管理部」である。安全管理部はない。

 

コメント10

ホームページ、マスコミを通して事故について公表するので。それで理解してほしいとのことだ。私達はそれを見ても疑問があり、理解をするために質問している。これに対する詳細説明がなければ理解できないのではないか。今回は図面も要求したが添付されていない。本当に理解してもらおうという姿勢や外部の人間の意見を参考にしようとする姿勢も見えない。

 

まとめとして

1 原燃は事故について人々の疑問に応え、詳しく公表しようとする姿勢がみられない。事故を教訓にする姿勢があるのだろうか。

    再処理工場は高濃度の放射能を大量に扱う世界でも最も危険な施設であり、普通の化学工場とは同列に論じられない工場である。この工場の事故は私達の生活・生命に直

   接関わってくるものでありその情報公開は特にも必要だ。小さい事故の積み重ねが大きな事故につながってくる。美浜原発の死亡事故、チェルノブイリ事故、JCO事故、ス

   リーマイル島事故などの例を教訓としているのだろうか。

   ホームページやマスコミ報道で公表としたいとしているが、現在の表示では全く不十分である。ホームページで追加報告として疑問に応える形で詳細を公表すべきではない

   か。そのことが人々の納得や現場の緊張感と日頃の安全意識に反映されてくるのではないか。6月5日原子力資料情報室への原燃関係者からの内部告発は事故を過小に申告

   していること、従業員の内部被曝に関して労働環境や条件の劣悪さが指摘されている。もしこれが事実ならば、原燃の公表事態が偽りであったことになる。勘ぐるならば、

   嘘の上塗りをするような回答を避けたいので詳しい公表を避けているのではないか。事実、活断層隠しが1988にあったことが報じられている。(6/17岩手日報)

2 技術が未熟社員教育がなされているのか

    高いレベルの放射性液体を扱う工程で、その都度遠隔操作でホースを抜き差しするという、人為ミスを誘いやすい操作を行っている。このような科学技術は不完全としか

   いいようがない。

   2月17日の液漏れ事故についても追加で質問した(質問7)。pHメータ、羽根型攪拌機がない受け槽で中和操作をしている、このような槽で中和するとはとても考えら

   れない。硝酸を一度に加えるという考えられない操作を原燃社員が行ったという。従業員の教育(化学的知識、トレーニング、マニュアル等)はどうなっているのだろうか。

   少なくとも一目盛りを100か500に変更すべきだ。こうすることにより環境放出を厳重にチェックすることができる。(感度を切り換えることもできるはずだ) 

3 放射能の環境放出は本当になかったのか

    排気筒モニタリングにかからなかったから、環境放出はないという。しかしこのモニターの目盛りは1目盛が20000cpm、同施設の他のモニタリングは100または

   500cpmだ、感度が全く悪いこれでは故意に放出放射能を検出できないようにしているのではないか。加えてアルファ線や軟ベータ線は最初から検出できない。

4 監督官庁は何をしているのか原燃に詳しく公表するよう指導すべきではないか。

    直接監督に当たる、経産省原子力安全保安院では原燃に保安検査官、防災専門官が常駐している。今回の事故やその後起こった事故について、指導監督の経過や顛末を公 

   表し、国民の安心を得なければならない立場にある。しかし、今のところ全くコメントもない。

   原子力安全委員会もこれらの事故をどう見て、どう指導しょうとしているのか。真剣な対応をすべきであろう。

  

参考 日本原燃(株)行動憲章(抄)

(1) 私たちは、地域の皆さまに安心していただけるよう、安全確保および環境保全を最優先に考えて業務を遂行します

(3)私たちは事業を誠実かつ公正に遂行するとともに、社会の一員としての役割と責任を果たし、社会に信頼される企業を目指します。

(6)私たちは、社会の声を謙虚に受け止めるとともに、社会の人々に対して、オープンに、わかりやすく、正確かつ迅速に情報を発信します。