六ヶ所村再処理工場アクティブ試験強行に対する抗議声明

　太古から生命を育み人々へ恵みを与えてくれてきた美しい三陸の海、自然度日本一の三陸沿岸、世界有数の漁場、まさに天恵の海、三陸。この海へ放射能の毒を流そうとする愚行がなされようとしています。水口憲哉東京海洋大学名誉教授が警告する「今世紀最大の海洋汚染」が今始まろうとしています。

　私たちは昨年秋以来、再処理事業者である日本原燃（株）や地元青森県に対して「岩手県民への説明を求め、また実際の使用済み燃料を用いたアクティブ試験は慎重に進めてほしい」と訴えてきました。岩手県議会への私たちの請願は全会一致で採択され、同趣旨の決議は三陸沿岸をはじめとする市町村議会にも広がりました。２月県議会では増田知事から「水産業を守るためにも、海の汚染は絶対にあってはならない。日本原燃（株）から速やかに説明を求める。スケジュール優先をしてはならない」と明確な発言がありました。３月になり岩手県、三陸１５市町村長、岩手県漁連等から日本原燃（株）へ説明会の開催要請が出されました。これに対し日本原燃（株）は現地視察・説明会を提案してきましたが、関係者は県内複数箇所での開催を求め拒否しました。内陸市町村や各地の市民団体、労働団体、消費者、生産者など多方面からの要請がさらに続きました。これに対し日本原燃（株）は、３月２４日金曜日の午後に県へ連絡し、わずか４日後の２８日に久慈市と宮古市で説明会を強行しました。説明は「年に３億３千万ミリシーベルトもの放射能を海に流すことには全く触れず、陸上の人が０．０２２ミリシーベルトの被ばくであり安全」と素朴な人々をあざむく内容でした。参加者が限られ、質問時間も少なく、回答もおざなりで漁民の理解と納得を得るにはほど遠いものでした。単に岩手県沿岸２会場で漁民対象の説明会を実施したという形だけのものであり、説明責任を果たしたとは到底見なせません。

　日本原燃（株）は岩手県民への説明責任をも果たしたとして、本日アクティブ試験開始の暴挙にでようとしています。

　海は全ての人々のものであり一私企業のものではありません、汚さずにきれいなまま子孫に引き継ぐべきものです。

　私たちは、日本原燃（株）の企業姿勢を糾し、岩手県民への説明責任を求めて、県民の理解と納得を得るまでアクティブ試験を行わないよう引き続き求めていきます。

２００６年３月３１日

　　　　　　　　　　　　　三陸の海を放射能から守る岩手の会　世話人　一同

　　　　　　　　　　　　　　（事務局　盛岡市山岸6-36-8　電話661-1002永田方）