平成19年12月17日
青青森県知事三村申吾様
六ヶ所村再処理工場に関わる質問状
提出連絡団体 花とハーブの里 代表菊川慶子
PEACE LAND 代表山内雅一
三陸の海を放射能から守る岩手の会
世話人永田文夫
六ヶ所村再処理工場は昨年３月３１日からアクティブ試験が始まり、現在最終第5ステップを目前にしております。この間使用済み核燃料が270トンほどせん断されプルトニウムが抽出されております。試験運転に伴い、放射能の環境への放出が始まりました。尾駮沼で放射能が平常値の数倍が計測され、六ヶ所周辺大気で放射能が検知され始めました。同時に工場内では従業員の被ばく、敷地内での放射能の濃度上昇など周辺や職場環境が危険なものになってきております。
青森県が行政の基本姿勢として、県民の健康、生命財産を守り、よりよい環境を目指していくことを堅持されていることを確認したいと思います。
以下の質問にお答え下さい。
誠に勝手ながら回答は 平成20年1月15日までにお願いします。
１）アクティブ試験により周辺環境で起こったことについて
1-1 尾駮沼の水から自然界の濃度の数倍のトリチウムが検出されています。（10.13東奥
日報）「県（日本原燃も）はこの原因としてトリチウムを含んだ海水が同沼に流入したものとみている」と報道されています。
自然界の数倍の濃度になるということは、大きな問題だと思います、なぜならば、県や国、原燃は周辺住民の被ばくが年に0.022ミリシーベルトであり、これは自然界の100分の1程度だから安全と説明してきたからです。かたや計算推定値であるのに対し、尾駮沼の数値は実測値であり、自然界の数倍だからです。
至急対応が迫られる重大事と思いますが、見解をお知らせ下さい。もし、安全というのならば、自然界の何倍まで許容するのですか。
1-2 1-1に関連して海洋から尾駮沼に流入したとすると、海洋はさらにトリチウムが高濃度だったことになります。その時の海洋のトリチウム濃度をお知らせ下さい。
アクティブ試験開始からこの間、海洋での実際のトリチウムの拡散状況はどうだったのでしょうか。データを示し太平洋に拡散したのか、沿岸沿いに流れたのか（安全協定第３条に基づき）情報を公開し真実を示して下さい。もし調べていないのならば、それはなぜか、今後はどうするのか、もお知らせ下さい。
1-3 今年10月2日には再処理工場から海洋に584.8ｍ3の廃液を放出しております。そのトリチウム濃度は9.9×10の13乗ベクレルということですが、これは原発放出濃度限度の約2800倍に相当します。実に自然界の淡水中のトリチウム濃度（1ベクレル/リットル）の1億6800万倍という値です。それだけβ線を多量に放出しているのです。
本格操業となると、原発規制値の2700倍ほどのものが、1日おきに海洋へ放出される計算になります。原発規制値の2700倍を計算すると自然界のトリチウム濃度の1億6千万倍という高濃度になります。
これでは海洋生態系は壊滅してしまうのではないですか。生態系への影響がないという科学的根拠をお知らせください。
1-4 平成１８年度に再処理工場から大気に放出されたクリプトン85は、我が国で稼働中の原発５５基から出た希ガス（クリプトン85を含む）総量（平成１５年度）の17000倍以上になっています。このような事態は異常だとは思われませんか。
気象条件によっては工場敷地内でもクリプトンによるβ線の異常値が数時間にわたり検出されております（平成18年8/18、平成19年9/9など）。
また晴天時に尾駮や二又で空間線量率の上昇が時折見受けられます。高濃度の放射能に汚染された“見えない雲”が放射線を放出しながら通過したことが想定されます。また、大気のβ線が尾駮や室の久保で自然界のバックグランドの1500～2000倍検出されています。住民や従業員を守るために、風向に注意して大気中放射能が自然界の数倍になれば警報を発し、特に児童・生徒は屋内避難をさせるなどして、せめてβ線被曝を避けさせる手立ては考えられませんか。
1-5 漁業従事者など海で生活の糧を得ている人たちや、海水浴・サーフィンなど海洋でレクレーションをする人たちの無駄な被曝を避けるために、廃液放流の日時の予告を日本原燃(株)にさせることが必要と考えますがいかがですか。
２）経済産業省のパンフレット「再処理施設から放出される放射性物質の安全 規制」によればトリチウム、クリプトン85、炭素14は全量を環境中に放出することになっております。そして周辺住民の年間被ばく量を 0.022ミリシーベルトと算出しています。 このことに関して質問します。
2-1 日本原燃(株)の申請書によるとトリチウム、クリプトン85、炭素14の放出量についてベクレル数で申請されています。これを、直接経口摂取もしくは吸入摂取した場合には何ミリシーベルトに相当しますか。その数値は一般人の年摂取限度１ミリシーベルトの何倍に相当しますか。この放出量は集団ひばく線量計算式によると何人分のガン患者数、発ガン死をもたらすことになるのでしょうか。４０年間操業したとしてお答え下さい。
2-2 ①のような放射能を環境に放出することは、青森県民や岩手県沿岸の人々にとって 大きな問題だとは思いませんか。
2-3 周辺住民の被ばくを年に0.022ミリシーベルトとしておりますが、これはクリアランス法（廃炉の廃材などを再利用する法）の周辺住民の年被ばく基準0.01ミリシーベルトと比較し2.2倍に相当します。六ヶ所周辺住民に国際基準の倍の被ばくを強要しているのではないですか。このような二重基準はおかしいとは思いませんか。少なくとも0.01ミリシーベルトを要求すべきだと思いますが見解をお願いします。
2-4 原発では５重の壁により放射能を閉じ込めているので安全という宣伝がなされてい ます。それが再処理工場では、３種の放射性物質を除去せずそのまま全量が環境中に放出されます。青森県はなぜこんな不条理を認めたのでしょうか。理由と審議の経過、議事録を公開して下さい。
2-5 英国健康保護局HPAが「国際放射線防護委員会ICRPはトリチウムのリスクについて従来の２倍にすべきである」と提案しております。（今年11月29日）大量に放出されるトリチウムであり、当然周辺住民の被ばく推定も変わるはずです。英国政府の提案を重く受け止め、被ばく線量など環境汚染の推定を見直してみるつもりはありませんか。
http://www.hpa.org.uk/hpa/news/articles/press_releases/2007/071129_radiation_report.htm
３）安全協定（「六ヶ所再処理工場における使用済燃料の受入れ及び貯蔵並び
にアクティブ試験に伴う使用済燃料等の取扱いに当たっての周辺地域の安全確 保及び環境保全に関する協定書」）に関わる質問
日本原燃(株)はこの協定に関わる私たちの質問（平成19年.7.2提出8.13回答）
『アクティブ試験安全協定 第５条（放射性物質の放出管理）では「・・・可能な限り、 放出低減化のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとする」とあります。アクティブ試験開始後この条項を具現化するためにどの担当部署でいつどのように検討してきたのですか具体的にお知らせ下さい。もし検討をしていないのならばそれはなぜですか。今後どのように導入を進めていく予定ですか。担当部署も含めお知らせ下さい。』
（回答）
「当社は、平成7年から8年間に亘り、クリプトン85処理技術及びトリチウム処理技術に関する国内外研究成果等について調査・検討を実施しております。平成８年度から12年度にかけてはクリプトン85の回収技術について、非放射性クリプトンを用いた小規模試験を実施しております。その結果、クリプトン85、トリチウムによる極めて僅かな線量を低減するための合理性のある総合的な技術は確立されていないとの結論を得ております。
六ヶ所再処理工場からのクリプトン85、トリチウムを含む放射性物質の放出により施設周辺で受ける放射線量は、最大に見積もっても年間約0.022ミリシーベルトと評価されており、自然界から受ける線量年間2.4ミリシーベルト（世界平均の約1／100程度であります。また、法令で定められている公衆の線量限度（年間1ミリシーベルト）をも大きく下回っており、これは国の安全審査においても確認されております。したがって、十分な拡散・希釈効果を有する主排気筒または海洋放出口から放出する現状の方法は、安全性の観点からも現時点において最も妥当な方法であると考えております。なお、今後も技術開発の動向に注意を払い、商用再処理工場に適用可能な技術が開発された場合には、その適用可能性についての検討を行って参りたいと考えております。」（以上）
この回答によると、日本原燃(株)は平成15年度以降は放出低減化のための研究をしていないことになります。担当部署も答えていません。協定第２条（安全確保及び環境保全）では「・・・・・周辺地域の住民及び環境に被害を及ぼすことのないよう、・・・・関係法令及びこの協定に定める事項を誠実に遵守し、住民の安全を確保するとともに環境の保全を図るため万全の措置を講ずるものとする。」と謳っています。担当部署もなく、なんら放射能の低減を図ろうとしない日本原燃(株)がこの協定の精神を遵守しているといえるでしょうか。青森県は協定締結者として第２２条（違反時の措置）をとるべきと考えますが、いかがですか。
４）放射能の除去装置について
何と言っても、放射能を発生源で断つことが最も効果的、かつ現実的な対応です。これによって周辺住民や沿岸漁民、サーファー、幼児・子供をもつ母親の不安が幾分かでも軽減されるでしょう。
クリプトン85については、分離・回収の技術は確立しており、回収したものを圧縮しそれを保管するよう原燃や国に申し入れすべきと考えますが、いかがですか。
トリチウム除去装置については新型転換炉「ふげん」には設置されていました。なぜ六ヶ所再処理工場に設置できないのでしょうか。
日本原燃(株)がコスト面から除去装置を設置しなかったとしたら、それはコスト優先の県民の生命をないがしろにする行為でありますし、技術がないからできないというのならば、技術が開発されるまでは再処理をしてはいけないと思いますがどうお考えですか。
水俣病事件ではチッソが水銀を早期に除去していれば、被害の拡大を食い止めることができたはずです。県民の健康・生活を守り良好な環境を維持するために、青森県は除去装置の設置を日本原燃と国に強く申し入れるべきと思いますが、お答え願います。
５）再処理工場における放射能の規制法律について
5-1 再処理工場の排気筒や沖合の放出管から大気や海洋へ放射能が放出されています。しかしいずれも放出口でのクリプトン85やトリチウムなど核種ごとの濃度規制はないと聞いています。
放出口での濃度規制を行わずにどうして周辺の人々や海洋生態系を守り、良好な環境を維持できるのでしょうか。
具体的にはどのような法規制をしているのですか。
例えば、クリプトン85の規制値は具体的にどこで測定し、その濃度限度はいくらになっていますか。それは自然界の濃度の何倍ですか。人々の健康に対して影響はないのですか。
海洋放出のトリチウムの規制は具体的にはどのようにしているのですか。それはどこで調べているのですか。海洋で調べていますか。今までの測定値はどうだったのでしょうか。
5-2 海洋に放出している放射能は陸上で監視し法律と照合していると聞いています。海に流した放射能を陸上で監視するというのは、常識的に考えてもおかしいのではないでしょうか。海の実態がわかりません。海洋生態系はどうなっていくのでしょうか。
5-3 日本原燃の申請書の年間放出管理目標値をシーベルト換算すると３.7億人以上の年摂取限度になります。管理目標値で海洋環境や大気環境を良好に守れるのでしょうか。事業者が申請したものをそのまま承認した、努力目標値ではありませんか。違反したなら罰則がありますか、その法的根拠を示してください。
5-4 海産物の放射能の摂取基準はあるのですか。基準を超えた場合の対応はどうなっているのですか。どの段階で人々や日本原燃に注意を促す予定なのかお知らせ下さい。
5-5 法律に則り厳重に監視しているということですが、放射能にかかわる法律は全く不備であり、人々の健康・生活を守るためのものになっていないと思われます。青森県独自の条例を制定し人々が安心できるものにしてはどうでしょうか。
６）その他
の質問
6-1 岩手県、宮城県の沿岸住民への説明責任を果たすように日本原燃(株)へ申し入れるつもりはありませんか。
6-2 下北沖あいの海流は南下しております。下流に位置する岩手県、宮城県の行政当局の意見を尊重する意志はありませんか。もし事故による放射能放出により、三陸沿岸に迷惑をかけること になった場合、青森県の責任をどう考えておられますか。 どのような形で他県に責任を果たそうと考えていますか。
6-3 本格運転に関わる安全協定締結に際し、周辺自治体(岩手県、宮城県、秋田県、北海道など)の意向を尊重し配慮する項目を付け加える予定はありませんか。
6-4 監視委員会を構成する監視評価委員の半数を消費者や市民団体の代表者とし、隣県代表も加えるなど、真に県民や周辺県のことを考える監視委員会にするお考えはありませんか。
6-5 ヨウ素129、131は、トリチウムについで多量に海洋へ放出されています。海藻中の放射性ヨウ素を調査していないのはなぜですか。最も心配される項目なしで年度毎の周辺住民の被ばく線量の推定できるのでしょうか。
6-6 私たちは、放射能は微量でも危険であると考えています。それは、平成17年6月に米科学アカデミーが数十万人の原発労働者や医療、広島・長崎の被爆者を調べ「放射能にはこれ以下なら安全という量はない」という報告を発表したことで裏づけられています。
放射線の作用は染色体やDNAを直接攻撃し、数世代先に何が起こるかわからない不安があり、これがふつうの化学物質の影響と決定的に違うところです。
現在、地球温暖化対策とし、CO2削減が世界中で叫ばれ、さまざまな方策が取り組まれています。中でも化石燃料の代替エネルギー源として原子力エネルギーの利用が推し進められようとしていますが、私たちはこのような動きを非常に不安な気持ちで見ています。原子力発電所が生み出す廃棄物や再処理についてどれだけの国民が知っているのでしょうか。
ロシアのチェルノブイリ事故から２０年、ウラルの再処理工場の爆発事故から5０年、周辺地域の後遺症は今も続き、次の世代、その次の世代になり深刻なものになりつつあります。このように核の廃棄物(死の灰)は生命の存在が危うくなる更に深刻な事態を招きます。
日本のそして世界の未来が危うくなるようでは困るのです。米科学アカデミーの報告はそれを警告しているのではないでしょうか。青森県はどうお考えですか。
6-7 アクティブ試験が始まっている今もプルトニウムの使い道が現実的になっていません。もし、六ヶ所再処理工場が本格稼働した場合、１年間に生産される８トンのプルトニウムを使うには、何基の高速増殖炉が必要なのでしょうか、もしくは何基の原発がプルサーマルを行う必要があるのでしょうか。その高速増殖炉が完成するのは何年の予定でしょうか。
6-8 青森県民にとってこの工場の本格操業は、自分たちの未来に大きな影響を与える要素を持っています。再処理工場の本格操業にこのまま入るかどうか、県民の意志を県民投票で確かめる必要があるとはお思いになりませんか。
6-9 本格操業前に青森県民や隣県民への説明責任を具体的にどのように果たそうとしていますか、お知らせください。
（以上）
（連絡先） ○花とハーブの里 電話・fax 0175-74-2522
〒039-3215 上北郡六ヶ所村倉内笹崎1521（菊川方）
○PEACE LAND 電話・fax 0178-22-3269
〒031-0044 八戸市廿六日町41-2F (山内方)
○三陸の海を放射能から守る岩手の会 電話・fax019-661-1002
〒020-0004 岩手県盛岡市山岸6-36-8（永田方）
(質問団体)
青森県上北郡 花とハーブの里
八戸市 PEACE LAND
〃 Life Style Design
〃 日本サーフィン連盟青森支部
弘前市 止めよう再処理市民ネット
岩手県盛岡市 三陸の海を放射能から守る岩手の会
〃 岩手有機農業研究会
〃 無限洞
花巻市 子どもと海と空の会
一関市 六ヶ所村ラプソディー in 一関上映委員会
〃 千厩おもちゃの病院
宮古市 こどもたちの教育と未来を考える会
〃 豊かな三陸の海を守る会
〃 日本サーフィン連盟岩手支部
陸前高田市 放射能から気仙の海辺を守る鱈の会
宮城県仙台市 三陸・みやぎの海を放射能から守る仙台の会
〃 みやぎ脱原発・風の会
〃 日本サーフィン連盟宮城仙台支部
石巻市 NPO地球とともに
〃 日本サーフィン連盟宮城北支部
気仙沼市 三陸の海を守る気仙沼・本吉の会
以上 ２１団体