日本原燃株式会社川井吉彦社長宛「再処理工場における想定外大地震による放射能環境放出事故防止に関わる緊急要請・質問状」の回答とそのコメント（概要） 2011.4.26提出、6.3回答受領 詳細はこちら 質問状の回答全文とそのコメント一覧表
提出4団体 花とハーブの里 （青森県上北郡六ヶ所村）
PEACE LAND (青森県八戸市)
青森県保険医協会 （青森県青森市）
三陸の海を放射能から守る岩手の会（岩手県盛岡市）
賛同19団体は巻末
（質問の主旨）東電福島第一原発で３月１１日発生した大地震・大津波により電源喪失により炉心や燃料プールの冷却が止まり、燃料棒が露出し相次ぐ水素爆発により大量の放射能が環境へ放出されました。INES(国際原子力事象評価尺度)レベル７という大事故に発展してしまいました。私達は地震による大事故の可能性は原発よりも六ヶ所再処理工場であろうと予想して事故防止の働きかけをしてきました。なぜならば、再処理は化学工場でありその配管の長さは1300ｋｍもあること、危険な有機溶剤TBPや硝酸が大量に使用されていること。加えてプルトニウムを抽出するという目的のため、本来閉じ込めておくべき放射性物質をせん断溶解し、殆どの工程は遠隔操作によらなければならないこと。核分裂生成物の濃厚廃液が最終的に生成されそれをガラス固化しなければならないこと。さらにウランの核分裂生成物による崩壊熱を長期間除去しなければならないこと。プルトニウムによる臨界事故の危険があること。これらのことは大地震時に同時多発的事故の可能性を高め、一旦事故があると高放射線下容易に現場に近づけないといった状況となって過酷事故を誘発し、地球上に放射能を放出する大災害となることが想定されます。
この危険な工場がこの地震激動期に高レベル廃液を抱え試験運転中であり、私達の生命やこの国の存続に関わる大事故の確率が相当高いと判断せざるを得ません。2008年５月に変動地形学者が貴社再処理工場直下に活断層が存在し、最大でM8の地震が起きる可能性を指摘しております。加えてこの３月１１日の東日本大地震に関わり、大きな余震の発生が予測されています。
私達はこの愛すべき地に末永く住み生き続けたいという極めて当然で素朴な願いを持っております。福島第一原発事故やチェルノブイリ事故により土地を追われた避難民と同様な目に私達を陥れないことを、納得のいくように説明する責務があります。
従業員や私達を守るためにも、誠心誠意かつ真剣に以下の問に答えて下さい。答えられないのならば、貴社の社会的存在意義は全くありません。なお回答は文書で5月20日（金）までにお願いします。
【日本原燃回答のコメント】
１）企業のモラルやその社会的責任について見解を示さず。
企業は本来人々の幸せのため活動を行い、社会的責任を果たす存在ではないか。このことを明確に示すことができない企業はその存在意味がない、逆に社会への脅威となる危険性がある。福島第一原発はまさにその存在が間違いだったのではないか。また「わが国のエネルギー自給率はわずか4%です。世界では、資源獲得競争時代に入つており、エネルギー資源をどう確保するかは、わが国にとつて将来にわたつて変わらない極めて重要な課題であります。」と未だに自己正当化の論を展開しております。最大限譲歩したとして放射能を制御できない電力会社に私達の生命財産を支配する権利があるのでしょうか。
（2 Q-9, 1-1 Q-8)
２）重大事故は起きないと強弁 未だに直下活断層否定
高レベル廃液が環境に漏れでた場合について、最悪を想定して調査を行っているのか問うた。しかし、パイプ破断などによるセル内漏洩を想定し適切に回収し外部に漏れ出ることはないとの回答。福島第一原発事故が起きた現在「外部に漏れ出ることはない」と断定はできないにも関わらずこのような回答。放射能の環境放出事故についてアセスメントについてはありえないのでやっていないということであろうか無回答。当然のことながらシビアアクシデントへの対応が想定されていないことになる。大地震そして大事故が発生すれば福島と同じ混乱を極める事態になるであろう。
渡辺教授の直下活断層指摘を謙虚に受け止め対応する姿勢がないことは事故の可能性を増すことである。都合の悪いことには耳を傾けず誤った判断を下し福島原発事故を招いた保安院や原子力安全委員会により適切というお墨付きを得たから大丈夫とは、今回の事故を全く教訓にしておらず極めて危険と判断せざるを得ない。（1-1 Q-3、2 Q-8)
３）高レベル廃液貯蔵は海外でも実績があり安全に貯蔵できると虚言
ウラルの核惨事では高レベル廃液貯槽が爆発し周辺を広く汚染させた。またロシアのものと日本の貯槽とは違うと言いはるのだろうか。ノルウェー政府は独自にシュミレーションを行い、英政府にセラフィールド再処理工場の高レベル廃液を減らすように要請している。そもそもガラス固化方式は米国のハンフォード核施設の廃液貯槽から高レベル廃液が環境へ漏れ出したことによる対応だったはずだ。これでも「海外でも実績がある」と言えるのだろうか。
英国は2015年までに貯蔵量を200ｍ3にすると目標を立てている。このように周辺諸国からも不安視されている、海外の商業用再処理をしている国はどの国も地震がほとんどない国である。この質問状は大地震で大丈夫かという主旨から行っている。海外でも安全に貯蔵されていることを引き合いに出すことは認識が甘すぎる。（1-1 Q-3とQ-2、２ Q-6)
4) 商業機密、無回答、図表資料なく不親切な回答、情報公開すべき
高レベル廃液の組成、高レベル廃液がどの貯槽にどれだけ保管されているのか、燃料貯蔵プールは何時間で燃料が露出するかその計算式、以上は商業機密で答えられないとのこと。（１−１ Q1、1-2 Q3) 高レベル貯槽の構造、高レベル廃液緊急時安全取り扱いマニュアル、廃液の貯蔵制限量、最悪の事故の場合汚染の環境影響評価、緊急時想定訓練の事故の想定レベル、従業員の避難線量限度
、水素の爆発下限到達時間、地震対策用マニュアルこれらについては無回答であった。（１−１ Q-1、１−１Q-2、1-1 Q-3、Q4-3、Q4-4、1-2 Q-4)
ライバル会社がない国策会社が商業機密を持ち出し情報を非公開にできるのだろうか。事故があれば私達や子孫の生命を危うくする商業会社が認められるものだろうか。
5）事故時の対策は高レベル廃液を最優先させる
これについては当然そうあるべきものである。（１−２ Q-2)
6）要冷却・掃気の重要貯槽は３種５貯槽、燃料プールは沸騰まで20日要する
冷却と水素の掃気が必要な高レベル濃縮廃液貯槽、不溶解残澄廃液貯槽、高レベル廃液共用貯槽等とありこの3種の貯槽5基計500ｍ3に高レベル廃液が主に貯蔵されていることが推定できる。また使用済み燃料プール水の沸騰が継続し、使用済燃料（平均１３年経過）が頭を出すまでには4ヶ月程度(沸騰まで20日程度、使用済燃料が露出するまでにはさらに100日程度)かかるということがわかった。（1-1 Q-4-1 、Q-4-2、 1-2 Q-3）
7）電源が喪失し、水素ガスが発生し貯槽に溜まり始め、沸騰が始まった場合の
最後の手段が示されていない。
全電源喪失、次いで非常用ディーゼル発電機も全て停止した場合、電源車で対応するとしているが、福島第一原発では電源車も役に立たなかった。電源が途絶えた場合の最後の手段をどのようにするのか問うたが答えていない。これがなければ放射能の環境放出もしくは水素爆発により北半球を広く汚染させる大惨事になってしまう。手動で別貯槽に落とす、珪藻土に吸収させ押さえるなど最悪の場合でも放射能を閉じ込めることができなければ操業を認めるわけにはいかない。これは重大な問題だ。（１−１Q-7)
8）安全装置が多重かつ複雑になればなるほど人為ミスを招きやすい
高レベル廃液は冷却と水素掃気の両方が講じられなければならないことにより、事態の進行により冷却ループや掃気ループなどの切り替えがなされることになる、このときあわてていくつもあるバルブの開閉を間違えやすい事などが挙げられる。またスイッチの押し間違えも起こしやすくなる。高放射線下でありモニターができなくなるケースが出てくるであろうし、センサーの誤作動も考えられる。最悪の事態になっても放射能の環境放出を止める単純な方法が事前に考えられていなければいけない。
【質問と回答（要約）】 全文はこちらです
1 環境への放射能放出事故防止対策について
1-1 高レベル放射性廃液の事故防止
私たちが最も心配している事故は、現在240ｍ3貯蔵されている高レベル放射性廃液（以下高レベル廃液）が電源喪失等の事故により廃液が冷却できなくなり約15時間で沸騰しはじめ環境へ放射能が大量に放出することです。事実同様事故については1980年4月15日に仏、ラ・アーグ再処理工場で変電所火災により電源喪失になり、高レベル放射性廃液が沸騰直前の状態にまでなりましたが、電源車が間に合い沸騰が抑えられたと聞いています。もし間に合わなければ、北半球が広く汚染されたのではないかと言われています。1977年1月15日の毎日新聞では「核再処理工場の重大事故、国民の半数死亡も 西独で報告書が波紋」と報じています、仏独と違い日本は地震大国で、そのため工場の各施設で同時多発的に事故が起こり大惨事へと発展する可能性が増大することが想定されます。
Q-１ 現在工場内に高レベル廃液240ｍ3がどのように貯蔵されていますか。
（答え）六ヶ所再処理工場に設置されている高レベル廃液の貯槽の容量および個数は、高レベル濃縮廃液貯槽(約120m3x2基)、高レベル濃縮廃液一時貯槽(約25m3x2基)不溶解残渣廃液貯槽(約70m3x2基)、不溶解残渣廃液一時貯槽(約5m3× 2基)、アルカリ濃縮廃液貯槽(約120m3xl基)、高レベル廃液共用貯槽(約120m3xl基)です。これらの貯槽には、2011年4月末時点で合計約240m3の高レベル廃液を貯蔵しています。各貯槽の高レベル廃液の貯蔵量については、公開制限情報(商業機密)であることから、回答は差し控えさせていただきます。
高レベル廃液貯蔵設備の貯槽のうち、水の放射線分解により発生する水素の掃気が必要な高レベル濃縮廃液貯槽、不溶解残澄廃液貯槽、高レベル廃液共用貯槽等については、安全圧縮空気系により水素掃気用の圧縮空気を供給するとともに、貯槽等に蓄積した気体を排風機で排出しています。
また、高レベル廃液貯蔵設備の貯槽のうち、崩壊熱除去が必要な高レベル濃縮廃液貯槽、不溶解残澄廃液貯槽、高レベル廃液共用貯槽等は、2系列の冷却コイルや冷却ジャケットを設置し、安全冷却水系の冷却水で冷却を行つています。
高レベル廃液の具体的な組成については、公開制限情報(商業機密)であることから、回答は差し控えさせていただきます。
Q-２ 高レベル廃液はそのあまりの危険性によりガラス固化することになっています、廃液状態での貯蔵はやめて廃液を即座にガラス固化すべきだと考えます。廃液貯蔵限度があれはお知らせください。
（答え）高レベル廃液の貯槽の容量の合計は、約680m3であり、高レベル廃液についてはガラス回化されるまでの間、保安規定及びその下部規定に基づき、圧縮空気の供給による発生水素の掃気や冷却水による崩壊熱の除去など適切な管理を行つており、それを供給するために必要な外部電源系統(2系統)が停電した場合に対処するための非常用電源系統など安全を確保の上、管理しています。
Q-３ 高レベル廃液が重大事故により環境に漏れだした場合について、最悪のケースについてその及ぼす影響について調査を行っていますか、
（答え）高レベル廃液を取り扱う機器や配管は、腐食しにくいステンレス鋼等の材料を使用し、原則、継ぎ手構造ではなく溶接構造にする等、漏えいしにくい設計としており、これらは、厚い頑丈な鉄筋コンクリートの壁に囲まれた小部屋(セル)内に設置されています。
万一、配管の破断等により高レベル廃液が漏えいした場合、セルの床には漏えいした廃液をセル内に閉じ込めるようにステンレス鋼製の漏えい液受皿を設置するとともに、漏えい液受皿の集液部には二重化された漏えい検知装置、漏えい液回収設備を設置することにより、確実に漏えいを検知するとともに、適切に回収する設計となつているため、外部に漏えいすることはないと考えています。
Q-４ 高レベル廃液が大地震などによる事故時に環境へ放出しないように工程プロセスなどで具体的にどのような防護策をとっていますか。
Q-4-1 高レベル廃液の沸騰による環境放出防護に関して
（答え）「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(H18.9.19改訂)」に基づいて定めた基準地震動Ssに耐えることを確認しております。
高レベル廃液の貯槽のうち、崩壊熱除去が必要な高レベル濃縮廃液貯槽、不溶解残澄廃液貯槽、高レベル廃液共用貯槽等は、2系列の冷却コイルや冷却ジャケットを設置し、安全冷却水系の冷却水で冷却を行つています。
安全冷却水系は独立した系統を2系統設け、各系統の動的機器(外部ループの冷却水循環ポンプやの内部ループの冷却水系ポンプ)については故障しても支障をきたさないよう二重化しており、仮に1系統に故障が発生したとしても冷却能力が維持されるようにしています。
また、この安全冷却水系への電源は、通常は外部電源系統より給電していますが、外部電源系統(2系統)が停電した場合には非常用所内電源系統の非常用ディーゼル発電機(2系統)が自動起動し、この非常用ディーゼル発電機より給電されるようにしています。
また、全交流電源を喪失した場合には、電源車を繋ぎこんで、1系列の冷却塔と冷却水循環ポンプの機能を確保することを考えております。
なお、安全冷却水系の内部ループに設置されているポンプ等が故障した場合には、熱交換器をバイパス(迂回)させることにより外部ループから内部ループヘ冷却水を直接供給可能であり、外部ループのポンプが故障した場合には、使用済燃料受入れ・貯蔵施設の安全冷却水系の1系統から再処理施設本体の安全冷却水系外部ループに冷却水を供給することが可能です。
Q-4-2 高レベル廃液貯槽で放射線分解水素によ る爆発防護に関して
（答え）高レベル廃液貯槽のうち、水の放射線分解により発生する水素の掃気が必要な高レベル濃縮廃液貯槽、不溶解残澄廃液貯槽、高レベル廃液共用貯槽等については、安全圧縮空気系により水素掃気用の圧縮空気を供給するとともに、貯槽等に蓄積した気体を排風機で排出しています。
安全圧縮空気系の空気圧縮機は3台の空気圧縮機と空気貯槽から構成され、空気圧縮機は1台でも水素掃気に必要な量の空気を送り出すことが可能です。
また、安全圧縮空気系への電源は、通常は外部電源系統より給電していますが、外部電源系統(2系統)が停電した場合には非常用所内電源系統の非常用ディーゼル発電機(2系統)が自動起動し、この非常用ディーゼル発電機より給電されるようにしています。
また、全交流電源を喪失した場合には、電源車を繋ぎこんで、空気圧縮機や排風機を運転し、水素の滞留防止機能を確保することを考えております
Q-4-3最悪事故時の従業員の対応に関して
（答え）4月21日に、外部電源がすべて喪失し、さらに何らかの原因により非常用発電機が動作不能となって、安全上重要な冷却機能が喪失されたことを想定し、緊急時安全対策対応訓練を実施しました。事故時における放射線業務従事者の被ばく線量は、法令での線量限度超えないように管理することになります。
Q-4-4 対策限度時間との関係について
（答え）4月21日に実施した再処理・緊急時訓練では、電源車の移動、電源の供給まで1時間弱で対応できており、夜間・冬季といった事象発生時の状況の違いを考慮しても、十分に対応可能と考えています。水の放射線分解により発生する水素が可燃限界濃度に達する時間については、各貯槽の大きさ、放射能量により異なるため、一概に言及することはできません。しかしながら、水素掃気は電源の供給が停止した場合でも、既存の空気貯槽からある一定時間空気を供給することができるため、その間に電源車から電力の供給が十分に可能と考えています。
Q-６ 再処理工場は原発と違い多種類の事故が想定されます。TBP、ノルマルドデカンなどの有機溶媒、レッドオイル発生などによる火災や爆発事故対策をどのように講じていますか。
（答え）可燃性又は熱的に不安定な物質を使用又は生成する設備における火災等の発生を防止するため、着火源の排除、異常な温度上昇の防止、可燃性物質の漏洩及び他系統への混入の防止等適切な対策を講じています。特に、使用済燃料を溶解した溶液からウラン、プルトニウムを分離するために使用されている有機溶媒等の異常な温度上昇を防止するため、引火点などの化学的制限値を有機溶媒ごとに設定の上、機器内の溶液温度が当該制限値を超えないよう、適切な措置を請じています。
Q-7 マニュアルにある手段を講じても沸騰や爆発を止める見込みがなくなった場合、その前に被害を少なくするため最後の手段として考えられる方策があればお知らせください。
（答え）全交流電源喪失という想定は、地震や落雷等で外部電源が喪失するとともに、通常では考えられないが、何らかの理由で全ての非常用デイーゼル発電機が全て停止した状態を想定しています。全ての非常用ディーゼル発電機が停止した場合、電源車から電源を供給します。電源車の接続先は、(現在、電源車は1台であるため)再処理施設本体を優先し、再処理本体施設の高レベル濃縮廃液貯槽等の崩壊熱除去機能及び安全圧縮空気による水素滞留防止機能を確保します。従つて、プール水冷却系等が停止した使用済燃料受入れ・貯蔵施設では、水温が上昇して蒸発 沸騰により使用済燃料が露出しないよう、既に配備している消防車及び可搬式消防ポンプ等を
用い、水源から使用済燃料貯蔵プールに注水して水位を維持します。
なお、年度内には電源車をさらに2台追加配備する予定としており、配備後には上記の場合においても、電源車を再処理施設本体に加えて、使用済燃料受入れ・貯蔵施設にも繋ぎ込むこととしております
Q-8 高レベル廃液を液体の状態で存在させていることがリスクを増大させている、早期にガラス固化し、終了後再処理から撤退することを検討して下さい。
（答え）わが国のエネルギー自給率はわずか4%です。世界では、資源獲得競争時代に入つており、エネルギー資源をどう確保するかは、わが国にとつて将来にわたつて変わらない極めて重要な課題であります。 ′エネルギー資源の乏しいわが国にとつて、原子力発電ならびに原子燃料サイクルは、今後ともエネルギーの安定供給やエネルギー資源の有効利用の観点から重要であると考えています。我々として今やるべきことは、一つひとつ改めて安全対策を確認・検証し、安全な設備づくりに全力で取り組むことであります。
1-2 使用済み核燃料貯蔵プールの事故防止
Q-1このプールの貯蔵容量は何体ですか、現在そこに何体貯蔵されていますか。それは適正規模なのですか。修理や定検時に問題はありませんか。この燃料棒に含まれる放射能の総量はどの程度になりますか。
（答え）BWR燃料で1, 500トン(8,640体)、PWR燃料1, 500トン(3, 588体)、合計で3,000トン(12,228体)です。現在の貯蔵本数は、4月28日に当社HPで公表している安全協定に基づく定期報告の通り、BWR燃料で約1,429トン(8,266体)、PWR燃料約1,404トン(3,304体)、合計で約2, 834トン(11, 570体)です。六ヶ所再処理工場で貯蔵している使用済燃料は、原子炉から取り出した後、平均して13年程度経過しているので、放射能量、発熱量は1000分の1程度まで十分低下しており、安全に管理をしています。
使用済燃料貯蔵プールは、十分な耐震性を有するように設計されており、厚さ約1.5mのコンクリート躯体にステンレス鋼製の内張りをしたライニング構造としているため、破損することはありません。万が一、プール水が漏えいした場合には、使用済燃料受入れ口貯蔵施設の補給水設備から水を供給する措置をとります。
Q-2大地震によりプールに亀裂が入り冷却水の漏洩が生じた場合の対応はどのように行われますか
Q-3 大地震等により電源喪失により冷却できなくなった場合、何時間で燃料棒が水面から露出することになりますか。
（答え）プール水の沸騰が継続し、使用済燃料が頭を出すまでには4ヶ月程度(沸騰まで20日程度、使用済燃料が露出するまでにはさらに100日程度)かかります。なお、計算式については・・公開制限情報(商業機密)に該当するため、提示することは出来ません。
外部電源喪失時には非常用のディーゼル発電機により、安全を確保するために必要な設備に電力を供給できるようになっています。非常用ディーゼル発電機は2台(使用済燃料受入れロ貯蔵施設用)用意され、1台で安全を確保するための電力を供給できます。
万一、上記のすべての電源が停止した場合においても使用済燃料の冷却およびプールヘの補給水を確保するために、電源車(2 0 0 0 kVA(1600kW))を接続することにより給電可能としています。
また、電源車によらないプールヘ水を供給する手段として、当社所有の可搬式の消防ポンプ(3台)、消防車(2台)を用意しており、水源としては、貯水槽(約10,000m3)、消火用貯水槽(約900m3)、防火水槽(約40m3X38基)を確保しています。なお、再処理工場の使用済燃料貯蔵プールは、地上1階にあります。
Q-4 燃料棒が水面上に露出し、水素が発生した場合水素爆発を防ぐための具体的な対策をお知らせください。
（答え）燃料が露出するまでには相当の時間(100日程度)がかかるものであり、緊急安全対策として実施する使用済燃料貯蔵プールヘの消防車等による注水などにより使用済燃料が露出することはないよう対応できると考えています
2. その他
Q-1 直下の大地震により火災、配管・プールなどからの漏えい、建物の破壊ゆがみ、電源喪失などが同時多発的に数十秒単位の内に発生することが想定されます。また同時に中央制御室での制御不能、建物のゆがみ道路変形による通行不能、断線による通信不通、などが考えられます。また遠隔操作不能による高レベル放射線下での作業も出てくるものと想定されますが対応は大丈夫ですか。
（答え）・・建物のゆがみ等に起因する電源喪失などは生じないと考えています。また、構内道路の液状化対策などの耐震性向上策を実施しており、さらに、道路に不陸が発生した場合でも通行ができるような対策を施しているため、安全対策は十分と考えています。
したがって、1.1のQ-7での回答のとおり、何らかの理由で全ての非常用ディーゼル発電機が停止し、全交流電源喪失になつたとしても、適切に電源車を繋ぎ込むことなどにより対応できるものと考えております
Q-2 同時多発する事故への対応について、優先して復旧する工程や装置が決まっていますか。
（答え）全てのディーゼル発電機が動作せず、全交流電源喪失になつた場合には、沸騰などの外部への放射性物質の放出の拡大に繋がる事象の進展が比較的早い再処理施設本体に対して崩壊熱除去機能及び水素滞留防止機能を確保することが最も重要であり、再処理施設本体に対して電源車による給電を行います。また、使用済燃料受入れ・貯蔵施設の使用済燃料貯蔵プールヘは、消防車等で注水を行います。
Q-3 もし放射能の環境放出が始まったならば職員は避難させなくていいのでしょうか。
（答え）万一施設に事故が発生し、放射性物質の環境への放出の恐れがある場合には、中央制御室において連続監視している排気筒モニタの値、敷地境界付近のモニタリングポストの値の変動を逐次確認するとともに、モニタリングカー等により事業所内及び事業所敷地周辺の測定を行い、これらの情報は対策本部に連絡されます。放射性物質の環境への放出の恐れがある場合や放出が確認された場合には、防災活動に従事しない職員に対して、屋内退避やあらかじめ定めている集合場所への避難などの指示を行います。
Q-4 地震対策用マニュアルがあればお示し下さい、なければその理由をお知らせ下さい。
（答え）地震発生時には、警報確認や施設の点検を行うとともに、その結果を社外関係先に連絡するよう定めています。
Q-5 故高木仁三郎氏の著書「核燃サイクル施設批判」（七つ森書館）ｐ227〜ｐ231に、高レベル放射性廃液100ｍ3のうち1％が外部に放出された場合を仮定した事故評価例が出ています。この推定は間違いでしょうか。貴社のご見解をお知らせ下さい。貴社が把握されている放射能汚染の想定をお知らせください。
（答え）「核燃料サイクル施設批判」において「航空機墜落あるいは大地震による廃液タンク破壊」と題する部分で述べられている故高木仁二郎氏の想定については、科学的根拠が示されていないと考えております
Q-6 万が一地震や事故などが起こった場合の被害を最小限に食い止めるためにも、大変危険な高レベル放射性廃液の量をゼロにするべきではありませんか。
（答え）高レベル廃液を貯蔵する貯槽など、放射性物質を内蔵する系統及び機器については、取り扱う放射性物質及び化学薬品、圧力、温度等各種の条件を考慮して腐食しにくい材料を使用する等、適切な腐食対策等を講じた設計となつており、また海外でも高レベル廃液が安全に貯蔵されてきており、十分に実績がある技術です。
Q-7 大地震時における制御できない事故を想定しその対策を総合的に講ずるべきではないかと思いますが、そのような計画はありますか。是非市民代表や第三者も加えて行うようにして下さい。
（答え）・・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者防災業務計画を定めております。
Q-8 東洋大渡辺教授他が再処理工場直下の活断層があり、大陸棚外縁断層と連動し動くと最大マグニチュード８クラスの地震の発生を想定しています。もしこれが現実になったとき放射能を絶対に環境に放出しないと断言できますか。予防原則に則り最悪の事態を想定し人々の安全を守る責務があるのではないでしょうか。
（答え）2007年11月2日に耐震バックチエックの結果を公表したとおり、特に敷地近傍については、反射法地震探査等も駆使して、出戸西方断層以外に耐震設計上考慮する活断層が存在しないと判断しています。また、敷地内では、ボーリング調査、試掘坑調査等を行い、敷地内に耐震設計上考慮する活断層は存在しないことを確認しています。
さらに、大陸棚外縁の断層については、これまで各機関において各種仕様で実施された海上音波探査記録の解析を行い、少なくとも第四紀後期更新世(約12〜 13万年前)以降の活動はないことから、耐震設計上考慮する活断層ではないと判断しています。
これら当社の見解については、原子力安全保安院より、評価は妥当であるとの判断を頂き、また、2010年12月9日に原子力安全委員会より、原子力安全・保安院の審議結果は適切であるとの判断を頂いております。渡辺教授らが指摘する内容が当社の計画に及ぼす影響はないと考えております。いずれにしても、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生に関連して、今後の新知見の動向を注視し検討を進めて参ります。
Q-9 今回の福島第一原発による放射能放出大事故と企業のモラルや社会的責任についてご見解をお示し下さい。
（答え）福島第一原子力発電所の事故により、避難生活を余儀なくされておられます立地周辺の皆さまをはじめ、多くの皆さまが大変な苦しみの中にいらっしゃることは、同じ原子力に携わる者として痛恨極まりないことと考えております。当社として今やるべきことは、改めて安全対策を一つひとつしっかりと確認・検証し、安全な設備づくりに全力で取り組むことです。
【おわりに】福島第一原発事故は大地震に加えて津波の襲来により全電源がダウンし冷却が止まり、炉心の冷却水が沸騰蒸発、燃料棒が露出、水素が発生し遂には水素爆
発、放射能の環境放出という最悪の事故になってしまいました。想定外のことが矢継ぎ早に起こり、日頃から最悪の事態を想定した訓練を行っていなかったことから対策
が後手後手に回り事故を広げてしまいました。
事故の全容が明らかにされていませんが、重大事故を想定し日頃から対策を立てておくことが予防上非常に大切だということは自明のことです。これに対して日本原燃
は未だに大事故は起きないと旧態然とした回答であり、大地震やテロによるミサイル攻撃、航空機の墜落などのような想定外の事態が起きた場合を想定した対策が立てられていません。何と言っても全電源喪失の最悪の事態になった場合の非常時対応策がないことは大問題です。私達は日本原燃に私達の生命をあずけたおぼえはありま
せん。日本原燃は福島県の被災者がどのような気持ちでおられるのか謙虚に耳をすませ、絶対に放射能の環境放出を起こさないよう再度対策を立てるべきです。できなければ、再処理を行う資格がありません。(永田文夫）
賛同19団体
岩手有機農業研究会（岩手県盛岡市） 無限洞（岩手県盛岡市） 子どもと海と空の会（岩手県花巻市） 豊かな三陸の海を守る会（岩手県宮古市） 三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）（宮城県仙台市）NPO地球とともに（宮城県石巻市） パプアニューギニア海産（宮城県石巻市） 石巻LOVE EARTHおしゃべり会（宮城県石巻市）サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン（東京都） 核のごみキャンペーン・中部（愛知県）玄海原発プルサーマル裁判の会（佐賀県） 玄海原発プルサーマル裁判を支える会（佐賀県）プルサーマルと佐賀県の100年を考える会（佐賀県）原発さよなら四国ネットワーク（四国） 原発を考える品川の女たち（東京都） 足元から地球温暖化を考える市民ネット東京・原発・核燃とめようかい（東京都） ふぇみん婦人民主クラブ（東京都） ストップ原発＆再処理・意見広告の会（東京都）