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【放射性廃棄物・焼却処理の問題など】　　

更新　2023.10.11

　岩手県滝沢村（現在滝沢市）にある医療用放射性廃棄物処理工場ラジオメデカルセンター（RMC）と村（市）設置の監視委員会のようす。そして低レベル放射性廃棄物を放射能がない産業廃棄物として扱おうとする動き（クリアランス法制化）、その他低レベル放射性廃棄物の動向はどうなっているかのページです。（2011年3月１１日以前）

福島原発事故以降は、放射能汚染物の焼却処理や焼却灰の埋設などさまざまな問題が各地で問題になっています。あまりに汚染されてしまい事故以前に問題にしてきたクリアランス制度については、かき消されてしまった状況になっています。原発事故が起こると、広範囲に汚染が広がり100ベクレル/kg以下を放射性がないものとし扱うとしていたものが一気に8000ベクレル/kgまでに緩められてしまいました。原発事故による環境汚染の凄まじさを物語っています。これらの問題や関連をこのページで取り上げることにしました。（2011年3月11日以降）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考資料
論文1“宮古市「放射性物質に汚染された農林業系副産物の焼却処理」に伴う放射性セシウムの大気への漏出”(13.12.13)	論文2「ゴミ焼却時における放射性セシウムの排ガスへの漏れ：精密測定法およびベイズ統計による回収率の評価」(14.1.5)
論文3「ゴミ焼却による放射能空間線量率の上昇　その１：宮古市役所と宮古清掃センター」(14.2.5)	論文４「放射性核種濃度から空間線量率への変換：EPAモデルおよび放射性壊変に伴う予測式による空間線量率の考察」「論文の解説」
論文５「ゴミ焼却による放射能空間線量率の上昇その２：宮古市内の校庭と園庭」（14.4.22)	論文６「放射性物質を処理する焼却炉周囲の空間線量率に関する研究」岩見億丈博士他3名による研究報告発表スライドと解説
論文７「焼却炉周囲における土壌中放射性セシウム濃度の異常上昇」岩見億丈博士他2名による研究報告(15.9.2) 発表スライドと解説	論文７のまとめ一般廃棄物焼却炉から漏れ出る放射性セシウム岩見億丈博士の岩手県保険医新聞への寄稿論文（15.10.5)
「物質収支による放射性セシウムの灰中回収率の推定」岩見億丈博士、笹井康則氏論文。廃棄物資源循環学会論文誌Vol.27 p.106-116 論文(16.8.26)	放射能汚染牧草等の焼却処理は止め別な処理処分方法を！(スライド）(14.12.23)
1987.6滝沢村RMC公害防止協定,覚書,監視委員会要項(17.5.16)	低線量被曝による発がん(岩見）(17.1.11)
「放射線の安全を考える」自分や家族の命を守るため実用的必読論文　岩見億丈医学博士 (18.6.1)	滝沢市RMCの現状がよくわかります。RMC放射線監視委員内山三郎さん2020年9月（20.9.13)

◯　放射能問題市民交流会講演「ラジオメディカルセンターの放射線監視について」スライド資料　滝沢市RMC放射線監視委員会委員内山三郎さん　全国で唯一の施設医療用放射性廃棄物焼却圧縮施設RMCの現状についてわかりやすくまとめられています。（20.９.13)
各年度のメモ　2021　2022　2023　（23.10.11)

◯　「放射線の安全を考える」自分や家族の命を守るため実用的必読論文　岩見億丈医学博士：日本神経学会認定医，社会医学系医学博士（京都大），原発事故後は放射性物質焼却に関する研究を行う。「現代の科学者の世界は自己利益確保のための闘争や自我の驕慢（驕り高ぶり人をあなどる）の場になってしまっている」「“公衆”という限りは集団の中に属する最も感受性が高い集団に対して設定しなければならないものである。感受性が高い集団を守ってこそ，公衆被ばく限度と呼べるのである。」原子力資料情報室通信No528から（18.6.1）
◯「放射性物質汚染廃棄物の焼却に伴うバグフィルターによる放射性セシウム除去の評価について」宮城県議会：環境生活農林水産委員会：参考人意見聴取原稿
岩見億丈博士2017.2.5意見表明。冒頭【科学は誤る】ことについて述べ、次いで
　・放射性セシウムは焼却炉から3割前後漏出し環境汚染が生じている
　　（バグフィルター性能の問題、排ガス中放射性セシウム測定法の問題
　　凝集性粒子の問題、その他の考察から）
　・放射線の健康被害に関して（BEIR７と日本産業衛生学会のリスク値から）
　・放射性核種地表濃度から空間線量率への変換
【最後に】・・大気、水、食品から体内に入る放射性物質を可及的に少なくする努力を怠らないことが、原発を稼働させ事故を防げなかった大人の、子どもたちに対する責任であると考える。　　　　　（17.3.19)
◯「低線量被曝による発がん」岩見億丈博士が2016.12.11仙台弁護士会館で行った講演“焼却炉をくぐりぬける放射能”資料の低線量放射線による健康被害に関する箇所の抜粋版報告書。以下のご指摘に注目を！　　　　　　　　　（17.3.16)
・国の時代遅れの科学的推論（広島・長崎）の指摘、ベイズ統計で推論せよ
・5つの世界的疫学調査は数mSvからの発がんリスク増加を指摘している
・公衆被曝の線量限度をICRPが１ｍSvにした根拠
・18歳の男性が年に16.4ｍSvを50年間被曝した場合100人中5人の癌過剰死
○国の放射能汚染物政策に警鐘を鳴らす。焼却炉バグフィルターの除去率僅か64.6％残りは大気へ!「物質収支による放射性セシウムの灰中回収率の推定」岩見億丈博士、笹井康則氏論文。廃棄物資源循環学会論文誌Vol.27 p.106-116　論文
要旨：福島原発事故による放射性セシウム汚染牧草を岩手県遠野市一般廃棄物焼却炉で焼却した際の行政資料を分析し、物質収支により放射性セシウムの挙動を検討した。放射性セシウムの灰中回収率は64.7％と算出された。排ガス中セシウム137濃度は1.4Bq／m3・N前後まで上昇したと推定されるが、現行の測定法では不検出となる数値である。物質収支の視点からも放射性物質の大気への排出を検討し、科学的説得性のある排ガス測定法を実施することが、放射性廃棄物の焼却を行う際の科学的必要条件である。　　　　　
＊バッグフィルターの放射能漏出について査読審査を受けた論文はこれが日本初のものであり、科学的価値が高いものです。「５.考察」では環境省の政策を徹底批判！環境省はこの指摘に真摯に答えるべきです。（16.8.26）
○　「放射線被ばくリスクについて、日本産業衛生学会の勧告を放射線取扱労働者のみならず、広く国民共通の評価値として浸透を望む。被ばく限度年間1ミリシーベルトは高すぎる」岩見博士の投稿。（資料１:投稿の解説）勧告によると18歳男性が毎年3.2ミリシーベルトの被ばくを67歳まで受けると100人中1人の過剰ガン死が一生のうちに起きる図表等。（資料２）2015年度「許容濃度の勧告」P154、P156、157参照。（資料３）2012年度電離放射線の過剰がん死亡生涯リスクと対応する線量レベルの評価値（暫定）の提案理由（p260の用語・略語解説を参照しながら読むとよい）。（16.1.23)
○　「一般廃棄物焼却炉から漏れ出る放射性セシウム」岩見億丈博士の岩手県保険医新聞（2015年10月5日号）寄稿論文　「環境省と地方自治体は、放射性物質の再拡散を危惧する住民の声に耳を傾けず、自治体が管理する一般ごみ焼却炉（一般廃棄物焼却炉）で放射性セシウムに汚染された廃棄物等を焼却処分してきた。行政担当者が焼却処分を安全とする説明には、焼却炉のバグフィルター（BF）が排ガス中の放射性セシウムの99.9%を除去するという仮説が引用されている。この仮説には科学的根拠がなく、排ガス中放射性セシウムの数10%がBFを素通りし大気中に排出されていることを本寄稿でお示しする。（以下略）」　（15.10.13)
○「焼却炉周囲における土壌中放射性セシウム濃度の異常上昇」岩見億丈博士他2名による研究報告（第26回廃棄物資源循環学会にて発表）、講演で使用したスライドと解説・補足。
まとめ：宮古市焼却炉から離距離1.7km 未満の土壌は、1.7km以上の地点の土壌に比べ、Cs134 濃度が1.7 倍、Cs137 濃度が2.4 倍高値である。空間的分布より、土壌中放射性セシウム濃度の上昇は焼却炉からの排出が原因であ
る。放射能土壌汚染量は物質収支的検討と整合し、数割の放射性セシウムがBF を通過すると考えられる。99.9%除去仮説は支持できず、現行の排ガス規制の方法を見直す必要がある。（15.9.13)

◯　岩手県内焼却処理市民交流会（2014.12.23）で使用した「放射能汚染牧草等の焼却処分は止め別な処理処分方法を！」スライドです。(14.12.27)

◯「放射性物質を処理する焼却炉周囲の空間線量率に関する研究」岩見億丈博士他3名による研究報告（第25回廃棄物資源循環学会にて発表）、発表スライドと解説。岩手県宮古市ごみ焼却炉周辺環境の研究、焼却は放射性物質を拡散する!
　まとめ「焼却炉風下で空間線量率の異常上昇が観察され、排ガス中放射性物質の飛来が原因と考えられる。ドレン部放射性セシウム測定法には科学的根拠がなく、ナノ粒子および気体状態で排ガス中に存在する放射性セシウムの測定法を確立することが本学会の急務である。99.9%除去仮説に対する多くの反証が存在し、焼却物中放射性セシウムの2 割前後がバグフィルターを通り抜けると考えられる。セシウム以外の有害物質も、バグフィルターを通り抜け環境に漏出していながら、現行測定法では不検出とされていると推定され、早急な対策が必要である。」（14.9.20)

◯　焼却炉風下の学校・園で空間線量上昇！　放射能汚染物の焼却処理。　　　　　岩手県宮古市の清掃センター（焼却場）で放射能汚染牧草等の焼却後に、風下にある保育園・小学校の園庭・校庭の空間線量の値が予測値よりも上昇していました（論文５）。風上や遠く離れた学校では実測値を予測値とが近似していました。汚染牧草焼却開始前と開始後をt検定で比較すると、焼却施設の風下、東2.2km以内に位置する1つの校庭および2つの園庭で空間線量率が有意に上昇していました（P＜0.05）。一方、焼却炉の風下に位置しない5km以上離れた4つの地点では、統計的に有意な線量率上昇を認めませんでした。（14.4.22)

◯　2014年4月18日岩手県一関市と一関地区広域行政組合の主催により、地元狐禅寺で住民説明会が行われました。毎日新聞地方版4月20日号で「一関に廃棄物施設、狐禅寺で説明会、住民側から反発」という見出しで様子が報道されています。このような重要な問題を地元紙岩手日報は報道しておりません。　関連し、一関市における指定廃棄物焼却処理処分に関わり、岩手日報の報道を見て、危機感を覚え論壇に投稿しました。しかしどういうわけか、掲載されませんでした。住民説明会資料１，資料２ (文科省そのまま）（14.4.21)

◯　空間線量率の定点観測により放射性物質の実際の分布状態や新たな飛来を推定できます。「放射性核種濃度から空間線量率への変換：EPAモデル、および放射性壊変に伴う予測式による空間線量率の考察」（論文４）、　論文の解説（はじめにお読み下さい）(14.3.20)

◯　ゴミ焼却処理による放射能汚染を空間線量率データが示していた !「ゴミ焼却による放射能空間線量率の上昇　その１：宮古市役所と宮古清掃センター」まとめ（論文３）。「排ガスによる環境汚染は風下に出現する。宮古市役所と火葬場で空間線量率が上昇し、宮古小でほとんど変化が見られないことは、清掃センターの焼却排ガスによる放射能漏出が２つの地点の空間線量率を上昇させた主因であると判断できる。焼却炉から排ガス中に放出された、燃焼物の約2割の放射性セシウムは、宮古市の空間線量率を上昇させていることが明らかになった。」（14.2.5)

◯止めよう再処理！　《天恵の海》通信各号・活動と再処理の動きがよくわかる(pdf)　第136号13.1.28「宮古清掃センター焼却炉から放射性セシウムの16～19％が大気へ放出」（ 14.2.1)

◯　岩手県宮古市の焼却炉から放射性セシウムが約16％大気中へ放出されていました。焼却場のバグフィルターで放射性物質（セシウム）を除去できないことがはっきりしました！　岩手県宮古市で行われている牧草など放射能汚染物の一般ごみ焼却場で行われている焼却処理で、放射性セシウムの１６％が大気中へ放出されていたことを別法で再確認し論文「ゴミ焼却時における放射性セシウムの排ガスへの漏れ：精密測定法およびベイズ統計による回収率の評価」にまとめました（論文２）。統計処理に用いたデータは「焼却対象汚染物のセシウム各放射能濃度と重量、加えられた一般ゴミの重量、焼却主灰と飛灰中のセシウム各放射能濃度と重量、そして汚染物を焼却していない日の上記同じ項目についてできるだけ多くの日のもの」です。前回の報告書は本HP（13.12.13)の項目を参照下さい。　 (14.1.5)

◯福島県鮫川村焼却場で放射性セシウム２５％大気放出に国はノーコメント！「放射性物質による汚染がれきの焼却処理等に関する質問主意書」に対する答弁書（2013.12.5堤出、12.13答弁書受領）とコメント川田龍平参議院議員堤出（13.12.22)

◯　放射能汚染物焼却処理、宮古市放射能回収率81%、福島県鮫川村75% 。環境省が主張する99％除去回収は誤りです。　放射能汚染牧草等の焼却処理による放射性セシウムの回収率は81％、19％は大気中へ漏出、岩手県宮古市公表焼却データから推計。福島県鮫川村では回収率75％、25％が大気中へ漏出、環境省公表データから推計。これをまとめた論文“宮古市「放射性物質に汚染された農林業系副産物の焼却処理」に伴う放射性セシウムの大気への漏出”をお知らせします（論文１）。環境省は一般焼却炉での放射能汚染物の焼却は、バグフィルターで放射性セシウムが99％除去できるということで推進してきましたが、その前提条件が大きく崩れています。環境省はこれをどう説明するのでしょうか。環境省は汚染物の焼却処理の回収率を正確に調査し結果を地域の行政や住民へ知らせ説明責任を果たすこと。それまでは焼却処理は一旦中止すべきです。
＊論文について、概要のみを知りたい方は、１ページ（要旨、はじめに）、10ページ表10（回収率）、12ページ(鮫川村回収率）をご覧ください。(13.12.13)